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最新議決日: 2026年3月24日
令和8年度の栃木市一般会計予算です。歳入歳出の総額は769億9,000万円。歳出の最大費目は民生費（福祉）で287億円（37.3%）を占め、次いで教育費102億円（13.3%）、総務費96億円（12.5%）、公債費（借金返済）68億円（8.9%）と続きます。
主な内容
総額769億9,000万円の予算案（栃木市の1年間の「家計簿」）
なぜ必要か
一般会計予算は毎年度、市長が編成して議会に提出します。栃木市は人口約15.2万人の都市で、市税や国からの交付金を財源に、福祉・教育・インフラなど幅広い公共サービスを提供しています。議会は予算特別委員会を設置して各事業の必要性や金額を詳しく…
令和8年度の栃木市国民健康保険特別会計予算です。歳入歳出総額は168億9,867万円。栃木市の国保加入者は約3.5万人で、保険料収入と国・県の補助金を財源に医療給付や保健事業を行います。
主な内容
総額168億9,867万円の国民健康保険予算
なぜ必要か
国民健康保険は、会社の健保に入っていない方が加入する医療保険です。高齢化や医療費の増加により、自治体の国保財政は厳しい状況が続いています。保険料の適正化と医療費の抑制（予防事業）が課題です。
令和8年度の栃木市後期高齢者医療特別会計予算です。歳入歳出総額は28億9,658万円。75歳以上の高齢者の保険料徴収や届出受付を行い、栃木県後期高齢者医療広域連合への納付金を計上しています。
主な内容
75歳以上の高齢者の医療保険（後期高齢者医療）の令和8年度予算で、総額約29億円
なぜ必要か
後期高齢者医療制度は75歳以上（一定の障害がある方は65歳以上）が加入する医療保険です。栃木県後期高齢者医療広域連合が運営し、各市町村が窓口業務を担います。医療費の増加に伴い、保険料や公費負担のあり方が議論されています。
令和8年度の栃木市介護保険特別会計（保険事業勘定）予算です。訪問介護、デイサービス、特別養護老人ホームの利用費など、要介護高齢者の介護サービスにかかる給付費が主な支出です。高齢化の進行に伴い年々増加傾向にあります。
主な内容
介護保険（保険事業勘定）の令和8年度予算で、総額約148億円規模
なぜ必要か
介護保険制度は、40歳以上の方が保険料を納め、65歳以上で介護が必要になったときにサービスを利用できる仕組みです。高齢化の進行に伴い給付費は年々増加しており、保険料と公費の負担のバランスが課題になっています。
令和8年度の栃木市介護保険特別会計のうち、市が直接実施する介護予防サービスの費用を管理する「介護サービス事業勘定」予算です。要支援認定を受けた高齢者向けのケアプラン作成など、市が指定介護予防支援事業所として提供するサービスの人件費・運営費が中心です。給付費中心の「保険事業勘定」（議案第11号・約1…
主な内容
介護保険の「介護サービス事業勘定」の予算で、市が直接運営する介護予防サービス等に関するもの
なぜ必要か
介護保険には「保険事業勘定」と「介護サービス事業勘定」の2つの会計があります。介護サービス事業勘定は、市が指定介護予防支援事業所として直接行うケアプラン作成等のサービスの費用を管理するものです。
東北自動車道の栃木インターチェンジ西側に整備する「栃木インター西産業団地」の令和8年度予算です。土地の造成・道路や上下水道などのインフラ整備費、企業への分譲に関する経費を計上し、土地売却収入で事業費を賄う独立採算の特別会計として運営します。企業誘致による雇用創出と法人市民税・固定資産税の増収を狙い…
主な内容
栃木インター西産業団地の整備・分譲に関する特別会計予算
なぜ必要か
産業団地とは、工場や物流施設などの企業が集まるエリアのことです。栃木市は雇用創出と税収増加を目指して産業団地の整備を進めており、土地の売却収入で事業費を賄う「特別会計」で運営しています。
栃木市が整備する「平川産業団地」の令和8年度予算です。企業誘致のための産業用地の造成・インフラ整備・分譲に関する経費を計上します。土地売却収入で事業費を賄う独立採算の特別会計として運営し、企業進出による雇用創出と税収増加を目指します。
主な内容
平川産業団地の整備・分譲に関する特別会計予算
なぜ必要か
平川産業団地は栃木市内に整備された企業向けの用地です。市は雇用の創出と地域経済の活性化を目指して産業団地を開発・分譲しており、この特別会計で土地の造成費やインフラ整備費、売却に関する経費を管理しています。
令和8年度の栃木市水道事業会計予算です。浄水場の維持管理、約1,500kmにおよぶ水道管の維持・更新、災害に備えた耐震化工事などの費用を計画しています。水道料金を主な財源とする独立採算の事業です。
主な内容
水道事業の令和8年度予算で、安全な飲み水の供給と水道管の維持管理が主な内容
なぜ必要か
水道事業は市民の生活に欠かせない重要なインフラです。栃木市の水道管の多くは高度経済成長期に整備されたもので、老朽化が進んでいます。地震に備えた耐震化や老朽管の計画的な更新が喫緊の課題となっています。
令和8年度の栃木市下水道事業会計予算です。家庭や事業所からの汚水を処理場できれいにして川に戻すための事業で、下水道管の敷設・老朽管の更新・処理場の運営費用を計上しています。
主な内容
下水道事業の令和8年度予算で、汚水処理施設の運営と下水道管の維持管理が主な内容
なぜ必要か
下水道は、家庭のトイレやキッチンから出る汚水を処理して、きれいな水にして川に戻す重要な公共サービスです。未整備地域への拡張と、老朽化した下水道管の更新を同時に進める必要があり、計画的な投資が求められています。
当初予算の成立後に生じた事情の変化に対応するための予算修正です。国の補助金の追加交付、災害への対応、事業費の過不足調整などが理由になります。第8号ということは、令和7年度中に8回目の修正が行われたことを意味します。
主な内容
令和7年度（今年度）の一般会計予算の8回目の修正（補正予算）
なぜ必要か
補正予算とは、年度の初めに決めた当初予算を、年度途中に修正するものです。国からの補助金が追加で決まったり、予定していた事業の費用が変わったり、予期しない支出が生じた場合などに、その都度修正を行います。第8号は年度内8回目の修正を意味します。
令和7年度の国民健康保険特別会計予算（当初約169億円規模）の3回目の補正です。年度途中の医療費実績、国・県からの交付金確定額、保険料徴収実績などに基づき、当初予算と実態との差を修正するものです。国保加入者約3.5万人の医療給付を適切に行うための年度末調整です。
主な内容
国民健康保険の令和7年度予算の3回目の修正（補正予算）
なぜ必要か
国民健康保険の補正予算は、年度途中に医療費の実績が当初の見込みと異なった場合や、国・県からの交付金の額が確定した際に修正を行うものです。第3号は令和7年度内3回目の修正を意味します。
令和7年度の後期高齢者医療特別会計予算（当初約29億円規模）の3回目の補正です。保険料の徴収実績、栃木県後期高齢者医療広域連合への納付金額の確定などに伴い、予算と実績の差を修正します。市の役割は保険料徴収と届出受付で、給付は広域連合が行います。
主な内容
75歳以上の高齢者の医療保険（後期高齢者医療）の令和7年度予算の3回目の修正
なぜ必要か
後期高齢者医療制度は75歳以上の方が加入する医療保険で、栃木県後期高齢者医療広域連合が運営しています。市は保険料の徴収や届出の受付を担い、年度途中の納付金の変動などに補正予算で対応します。
令和7年度の介護保険特別会計（保険事業勘定）予算（当初約148億円規模）の2回目の補正です。介護サービス利用実績に基づく給付費の調整、国・県・社会保険診療報酬支払基金からの交付金・負担金の確定に合わせて予算を修正します。
主な内容
介護保険（保険事業勘定）の令和7年度予算の2回目の修正
なぜ必要か
介護保険の補正予算は、年度途中に介護サービスの利用実績が当初見込みと異なった場合に修正を行うものです。利用者数や重度化の進行状況によって給付費が変動するため、実績に合わせた予算調整が必要です。
栃木インター西産業団地特別会計の令和7年度予算の3回目の補正です。年度途中の土地造成工事の進捗、インフラ整備費用の変動、企業への分譲実績に応じて、歳入歳出の調整を行います。独立採算の会計のため、実績に合わせた調整が不可欠です。
主な内容
栃木インター西産業団地の令和7年度予算の3回目の修正
なぜ必要か
産業団地の事業は、土地の造成・整備と企業への分譲を長期にわたって進めるため、年度途中に事業の進捗や企業の進出計画に合わせて予算を修正する必要があります。この補正予算はその修正を行うものです。
平川産業団地特別会計の令和7年度予算の3回目の補正です。土地の造成工事や分譲の進捗状況、企業への用地販売実績、インフラ整備費用の変動などを反映し、実績に合わせて歳入歳出を調整します。
主な内容
平川産業団地の令和7年度予算の3回目の修正
なぜ必要か
平川産業団地の整備・分譲事業において、年度途中に分譲の進捗状況が変化した場合や工事費用が変動した際に補正予算で対応します。第3号は令和7年度内3回目の修正です。
障害のある乳児など、特に支援が必要なお子さんの通園をサポートする事業について、施設の設備・職員配置・運営方法などの基準を条例として新たに定めます。国の児童福祉法改正に伴い、市独自の基準を設ける必要があるため制定されるものです。
何が変わるか
障害のある乳児が保育園等に通う際のサポート事業の基準を新たに条例で定める
なぜ必要か
2024年の児童福祉法改正により、障害児の通園支援事業の制度が見直されました。これに伴い、各市町村で事業の運営基準を条例として定める必要が生じたため、栃木市でも新たに条例を制定するものです。
太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーの普及促進に使うための基金（積立金）のルールを変更します。基金の使い道を広げたり積み立て方法を見直すことで、2050年カーボンニュートラルに向けた脱炭素の取り組みを強化する狙いがあります。
何が変わるか
基金の対象範囲を「再生可能エネルギーの普及促進」から「地球温暖化対策全般」へ拡大
なぜ必要か
国の脱炭素政策を受け、栃木市でも再生可能エネルギーの普及を積極的に推進しています。既存の基金の運用ルールを改正することで、より幅広い事業に基金を活用できるようにし、市内のエネルギー転換を加速させます。
何が変わるか
市民が市役所に届出や申請を行う際の手続きルールを定めた条例の改正
なぜ必要か
行政手続条例は、市が許可・認可・届出などの行政手続きを行う際のルール（申請の処理期間の目安、不利益処分の手続きなど）を定めた条例です。国の行政手続法の改正や制度変更に伴い、市の条例も合わせて改正する必要があります。
何が変わるか
市職員の分限処分（免職・休職・降任など）に関する手続きのルール改正
なぜ必要か
分限処分とは、公務員の身分保障に関する制度で、勤務成績が著しく悪い場合や心身の故障で職務に堪えない場合などに、免職・休職・降任などの処分を行うものです。懲戒処分とは異なり、職員の責任を問うものではなく、組織の適正な運営のために行われます。
既存の条例（市のルール）の一部を変更するものです。
何が変わるか
市職員の勤務時間・休日・休暇と育児休業に関する2つの条例をまとめて改正
なぜ必要か
国の育児・介護休業法の改正に伴い、地方公務員についても育児休業の取得促進や柔軟な勤務形態の導入が求められています。男性の育休取得率向上や、仕事と育児の両立支援の充実を図るための条例改正です。
議員に支給される期末手当（いわゆるボーナス）の支給率を1.775月分から1.75月分（-0.025月分、率にして-2.5/100）に引き下げる条例改正です。人事院勧告に準じた引き下げで、職員の給与改定（議案第31号）と合わせて実施されます。
議決されたこと
-0.025月分（率で-2.5/100）
なぜ必要か
議員報酬は、市議会議員が議会活動を行うことに対して支払われるものです。国の人事院勧告や他の自治体の水準、物価の動向などを踏まえて、定期的に見直しが行われます。議員自身に関わる条例ですが、市長が提案し議会で審議します。
栃木市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の改正。実質的には顧問弁護士1ポストの報酬額変更のみが対象で、他の非常勤特別職の報酬体系は変更されません。
何が変わるか
+120,000円（+33.3%）
なぜ必要か
市には各種審議会や委員会があり、外部の有識者や市民が委員として参加しています。これらの非常勤特別職に支払われる報酬や旅費のルールを、社会情勢や他市の状況に合わせて見直すものです。
令和8年4月1日からの組織改編に伴い、2つの審議会・委員会の庶務（事務局機能）を担当する所管課の名称を変更する条例改正です。「経営管理部総務人事課→経営管理部人事課」および「総合政策部行財政改革推進課→総合政策部総合政策課」への名称変更で、実質的な制度変更はありません。
何が変わるか
課名の変更（組織改編）
なぜ必要か
栃木市では少子化に伴う学校の統廃合が進んでおり、廃校となった校舎の活用が課題となっています。皆川中学校と寺尾中学校の校舎について、民間事業者等による活用を進めるための審査委員会に関するルールを改正するものです。
人事院勧告に準じた市職員の給与改定条例です。主な内容は、(1)期末手当・勤勉手当の支給率を-1.25/100引き下げ、(2)初任給調整手当の新設、(3)通勤手当の算定方式を条例直接規定から規則委任に変更（上限月額66,400円）、(4)駐車場等に係る通勤手当を月額5,000円を上限として新設、の4…
議決されたこと
-0.0125月分（率で-1.25/100）
なぜ必要か
地方公務員の給与は、国の人事院勧告を参考に、民間企業の給与水準と均衡を保つよう定期的に見直されます。物価上昇や賃上げの動向を踏まえ、基本給の引き上げや手当の改定が行われることがあります。
市がごみ処理施設を建設・改修する際に義務付けられている生活環境影響調査（騒音・臭気・水質等への影響評価）の結果を市民に公開する手続きに関する条例の改正です。対象施設を従来の「焼却施設・最終処分場」に「し尿処理施設」を追加し、市民の知る権利を拡充します。
何が変わるか
対象施設にし尿処理施設を追加（焼却施設・最終処分場に限定されていた範囲を拡大）
なぜ必要か
ごみ処理施設を建設・改修する際には、周辺の生活環境への影響を調査し、その結果を市民に公開（縦覧）する義務があります。この条例は公開の方法や期間などのルールを定めており、法改正や実務上の必要性に応じて手続きを改善するものです。
何が変わるか
新たに休館日を明文化（週1回＋祝日＋年末年始）
なぜ必要か
老人福祉センターは高齢者が気軽に利用できる交流・健康づくりの場です。利用者のニーズの変化や施設の老朽化、運営コストの見直しなどに対応するため、条例を改正して利用に関するルールを時代に合わせて見直します。
一定の年齢に達した高齢者にお祝い金を支給する「敬老祝金」制度のルールを変更します。高齢者人口の増加を踏まえ、支給対象の年齢や金額を見直すことで、制度を持続可能なものにするための改正です。
何が変わるか
-50,000円（-50%）
なぜ必要か
敬老祝金は、一定の年齢（例：77歳、88歳、99歳、100歳など）に達した高齢者にお祝い金を支給する制度です。高齢者人口が増加する中で、限られた予算の中で制度を維持していくため、支給対象年齢や金額の見直しが行われます。
何が変わるか
介護保険料の額や減免制度に関するルールを定めた介護保険条例の改正
なぜ必要か
介護保険条例は、65歳以上の方（第1号被保険者）が納める介護保険料の額を定めています。介護保険料は3年ごとに見直され、介護サービスの利用見込みや介護報酬の改定を踏まえて設定されます。
親を亡くした子どもに支給される「遺児手当」の対象年齢の上限を、義務教育終了（中学卒業、おおむね15歳）から「18歳に達する日以後の最初の3月31日まで」（高校卒業相当）に引き上げる条例改正です。高校在学中の遺児も新たに支給対象となり、セーフティネットが拡充されます。
何が変わるか
支給対象年齢の上限を中学卒業（おおむね15歳）から高校卒業相当（18歳年度末）へ引き上げ
なぜ必要か
遺児手当は、父母の一方または両方を亡くした子どもを育てている家庭に市が独自に支給する手当です。国の児童扶養手当とは別に、市が上乗せで支援を行う制度で、支給要件や金額を現状に合わせて見直すものです。
栃木市で赤ちゃんが生まれた家庭にお祝い金を支給する制度のルールを変更します。少子化対策・子育て支援の一環として設けられた制度で、支給額や対象者の要件を時代のニーズに合わせて見直すものです。
何が変わるか
第1子を新たに支給対象に追加
なぜ必要か
栃木市では出生を祝い子育てを応援するため、赤ちゃん誕生祝金を支給しています。少子化が進む中、制度をより効果的なものにするため、支給内容の見直しを行います。
放課後児童クラブ（学童保育）の1クラスあたりの児童数、指導員の配置基準、施設の広さなどのルールを見直します。仕事などで昼間家庭にいない保護者に代わり小学生を預かる施設の質を確保するための国基準改正を市の条例に反映するものです。
何が変わるか
研修実施者に指定都市・中核市の長を追加（資格取得機会の拡大）
なぜ必要か
放課後児童クラブ（学童保育）は、共働きやひとり親家庭の小学生が放課後に安全に過ごせる場所です。利用ニーズが高まる中、国が示す設備や人員の基準が改正されたため、栃木市の条例もこれに合わせて改正します。
何が変わるか
乳児の通園（保育園等への通い）を支援する事業の設備・運営基準の条例改正
なぜ必要か
乳児等通園支援事業は、小さなお子さんが安全に保育園等に通えるようサポートする事業です。国が定める設備や運営の基準が改正されたため、市の条例もこれに合わせて改正し、保育の質と安全性を確保します。
栃木市総合運動公園の総合体育館で使用される「運動マット」の使用料を新設する条例改正です。これまで個人・団体利用ともに無料（規定なし）だった運動マットについて、1枚につき20円の使用料を設定します。個人利用時の備考欄にも「運動マット」を無料対象除外として明記します。
何が変わるか
運動マットに使用料を新設（有料化）
なぜ必要か
市立公園の有料施設は、市民のスポーツやレクリエーションの場として利用されています。施設の維持管理費用の変動や利用者のニーズの変化に対応するため、利用料金や運営方法を見直すものです。
何が変わるか
水道の給水に関するルール（水道料金、給水装置の基準、開栓・閉栓の手続きなど）の改正
なぜ必要か
水道事業給水条例は、水道の利用に関する基本ルールを定めています。水道管の老朽化対策や浄水場の維持管理に多額の費用がかかる中、事業の持続可能性を確保するための料金体系の見直しや、手続きの簡素化などが行われます。
何が変わるか
下水道の利用に関するルール（使用料金、接続の義務、排水基準など）の改正
なぜ必要か
下水道条例は、下水道の利用ルールを定めています。下水道管や処理施設の老朽化対策に費用がかかる中、使用料の見直しや、新たに下水道が整備された地域での接続義務などを定めるものです。
何が変わるか
農村部の排水処理施設（農業集落排水）の設置・運営に関するルールの改正
なぜ必要か
農業集落排水処理施設は、公共下水道が整備されていない農村地域で、集落単位で汚水を処理する施設です。老朽化した施設の更新や、公共下水道への統合も含めて、運営方法の見直しが求められています。
何が変わるか
栃木市を中心とする周辺市町との連携方針（定住自立圏形成方針）の変更
なぜ必要か
定住自立圏は、中心市宣言を行った栃木市が旧1市5町（旧栃木市・旧大平町・旧藤岡町・旧都賀町・旧西方町・旧岩舟町）で形成する圏域です。暮らしに必要な生活機能を「集約とネットワーク」により圏域全体で確保し、どこでも誰でも安心して定住できる環境…
今泉泉川線に建設される跨線橋（鉄道の線路の上を通る橋）の橋脚（下部構造・Ａ1橋台）の建設工事について、請負業者との契約を締結するものです。一定金額以上の工事契約は地方自治法の規定により議会の議決が必要とされています。
何が変わるか
+19,074,000円（+13.0%）
なぜ必要か
今泉泉川線の跨線橋は、鉄道の線路をまたぐ橋を建設する事業です。踏切での交通渋滞の解消や、歩行者・車両の安全確保を目的としています。大規模な公共工事は、地方自治法の規定により議会の議決を経て正式に契約を締結します。
{"routes":[{"name":"市道11422号線","start":"沼和田町","end":"沼和田町"},{"name":"市道13500号線","start":"大町","end":"大町"},{"name":"市道14377号線","start":"吹上町","end":"吹上町…
何が変わるか
12路線を新たに「市道」として正式に認定するための議案
なぜ必要か
住宅地の開発や区画整理事業で新たに作られた道路は、一定の基準を満たしたうえで市道として認定されます。市道になると市の予算で維持管理が行われるため、住民にとって道路の品質が安定的に保たれるメリットがあります。道路法第8条第1項・第2項の規定…
{"abolished":[{"name":"市道14146号線","start":"吹上町","end":"野中町"},{"name":"市道32130号線","start":"藤岡町蜂沼","end":"藤岡町蜂沼"}],"modified":[{"name":"市道12189号線","bef…
何が変わるか
既存の市道路線を廃止2路線・変更3路線する議案
なぜ必要か
市道路線の廃止・変更は、区画整理や道路の付け替え、周辺開発に伴う道路の再編などの理由で行われます。不要になった道路を廃止したり、ルートが変わった道路を変更することで、効率的な道路管理を実現します。道路法第10条第1項・第2項の規定により議…
栃木市の消防・救急体制を強化するため、消防署の北部分署を新たに建設する建築本体工事の契約です。地域の防災力向上を目的とした施設整備計画の一環であり、議会の議決を経て正式に契約を締結します。
何が変わるか
新規締結
なぜ必要か
消防・救急の出動件数増加や、市の北部地域への対応力強化を目的として、新たに消防署の分署を建設します。建築本体工事の契約金額が一定額を超えるため、地方自治法の規定により議会の議決を経て正式に契約を締結するものです。
新設する（仮称）栃木市消防署北部分署庁舎の電気設備工事（照明・コンセント・受変電・発電・構内情報通信網・構内交換・拡声設備等）の工事契約を締結するものです。契約金額は281,160,000円（約2億8,116万円）。建築本体工事とは別に専門性の高い電気設備工事として分離発注し、大興・森澤特定建設工…
何が変わるか
新規締結
なぜ必要か
消防署の北部分署新築に伴い、建築本体工事とは別に電気設備工事を分離発注しています。消防署には通常の照明や空調のほか、緊急通報の受信設備、無線通信設備、停電時に備えた非常用電源など、特殊な電気設備が必要です。
議員から提出された意見書で、日本政府に対して核兵器のない世界の実現に向けた取り組みを求めるものです。意見書は地方自治法第99条に基づき、地方議会から国会や関係行政庁に意見を述べるための制度です。本議案は賛成少数で否決されました。
何が変わるか
議員から提出された意見書で、国に対して核兵器禁止条約への署名・批准を求めるもの
なぜ必要か
核兵器禁止条約は2021年に発効した国際条約で、核兵器の開発・保有・使用を全面的に禁止するものです。日本はアメリカの「核の傘」の下にあるとして署名していません。地方議会からも国に対して意見書を提出する動きがあり、栃木市議会でも議論されまし…
何が変わるか
市の公園・道路管理の瑕疵による3件の事故（専決第6〜8号）の賠償額を市長が専決処分したことの報告
なぜ必要か
地方自治法の規定により、市長は1件100万円以下の損害賠償について、議会の議決を待たずに専決処分として決定することができます（栃木市における指定額）。迅速な問題解決のための制度ですが、透明性を確保するために事後に議会へ報告する義務がありま…
何が変わるか
市が起こした事故等について、損害賠償の額を市長が専決処分（議会を通さず決定）したことの報告
なぜ必要か
地方自治法の規定により、市長は一定の金額以下の損害賠償について、議会の議決を経ずに専決処分として決定することができます。ただし、事後に議会へ報告する義務があり、この議案はその報告にあたります。
議会の調査（百条委員会）に対して正当な理由なく出頭しなかった者について、地方自治法第100条の規定に基づき告発を行うことを議決するものです。議会には地方自治法上、関係者の出頭を求め証言させる強い調査権限が与えられています。
何が変わるか
議会の調査（百条委員会）に正当な理由なく出頭しなかった者を告発する議決
なぜ必要か
栃木市議会は「学校法人陽光学園ひまわり学童クラブ補助金に関する調査」のために百条委員会を設置しています。百条委員会は地方自治法第100条に基づく強制力のある調査権を持ち、関係者に出頭・証言を求めることができます。正当な理由なく出頭を拒否し…
火災予防条例改正案の一部施行日を、令和8年3月1日から令和8年3月31日に30日後ろ倒しする条例改正です。対象火気設備等省令（国の総務省令）の改正スケジュールに合わせた調整で、条例本体の規定内容に変更はありません。
何が変わるか
一部改正規定（第7条の2、第29条の7第1項、第44条など）の施行日を30日後ろ倒し
なぜ必要か
火災予防条例は、建物の消防設備の設置基準や危険物の保管・取扱いルールなどを定めた条例です。消防庁が示す基準の改正や、新しい建材・設備に対応するため、定期的に条例を改正して防火安全の水準を維持しています。
何が変わるか
教育委員会の委員に上野 耕史氏を任命するにあたり、議会の同意を得るための議案
なぜ必要か
教育委員会は市の教育行政を担う独立した機関で、学校の設置・管理、教育課程、教職員の人事などを決定します。委員は市長が議会の同意を得て任命する制度になっており、教育行政の民主的な運営を確保しています。今回の候補者は上野 耕史氏（栃木市富士見…
議決されたこと
公平委員会の委員に佐山 隆氏を選任するにあたり、議会の同意を得るための議案
なぜ必要か
公平委員会は、市職員が人事上の処分（懲戒処分や不利益処分）を受けた際に、不服を申し立てることができる第三者機関です。中立・公正な立場から審査を行い、職員の権利を保護します。委員は人格が高潔で地方自治の本旨と職員行政に理解のある人から選ばれ…
議決されたこと
公平委員会の委員に髙岩 初枝氏を選任するための議案（2人目の委員）
なぜ必要か
公平委員会は通常3名の委員で構成される合議制の機関です。委員の任期は4年で、任期満了や欠員が生じた際に後任を選任します。各委員について個別に議会の同意を得る手続きが必要です。今回の候補者は髙岩 初枝氏（栃木市岩舟町静在住、昭和28年2月4…
議決されたこと
公平委員会の委員に増子 孝徳氏を選任するための議案（3人目の委員）
なぜ必要か
公平委員会は3名の委員で構成され、職員の不服申立てを審査する合議制の機関です。全委員の選任に議会の同意が必要であり、この議案は3人目の委員の選任を求めるものです。今回の候補者は増子 孝徳氏（宇都宮市大通り在住、昭和43年4月6日生）で、栃…
議決されたこと
市の財務や事業を独立した立場でチェックする監査委員に福地 武司氏を選任するための議案
なぜ必要か
監査委員は、市の会計処理が適正に行われているか、事業が効率的に運営されているかなどを、独立した立場からチェックする役職です。税金の使い道を市民に代わって監視する重要な役割を担っており、市長が議会の同意を得て任命します。今回の候補者は福地 …
議決されたこと
固定資産（土地・建物）の評価に対する不服を審査する委員会の委員に三柴 茂氏を選任する議案
なぜ必要か
固定資産評価審査委員会は、固定資産税の評価額に不服がある土地・建物の所有者からの審査申出を受けて審査を行う第三者機関です。3年に一度の評価替え時などに申出が増える傾向があり、公正な審査を行うために適切な委員の選任が重要です。今回の候補者は…
何が変わるか
人権擁護委員の候補者として関口 孫一郎氏を推薦する議案
なぜ必要か
人権擁護委員は、人権擁護委員法に基づき、法務大臣が委嘱する民間のボランティアです。市長が候補者を推薦する際に議会の意見を求めることが法律で義務付けられています。地域の身近な相談窓口として、人権問題の解決に取り組みます。今回の候補者は関口 …
令和7年12月定例会の最終日に提出された問責決議。福富善明議員が10月初旬に栃木市斎場「あじさいの杜」に電話し、市議会議員の肩書を使って個人情報を聞き出そうとした行為について、（1）指定管理者とのパワーハラスメントに当たること、（2）栃木市議会政治倫理条例に反すること、（3）議会がハラスメント防止…
何が変わるか
福富善明議員が議員肩書を使って市斎場に個人情報を問い合わせた行為を問責
なぜ必要か
栃木市斎場「あじさいの杜」への電話で個人情報を聞き出そうとした事実を福富議員本人が認め、正副議長が厳重注意した経緯がある。同議員は9月定例会で広瀬義明議員に対する問責決議の提出者の一人でもあり、今回の行為はその際の「ハラスメントと決別する…
廃校後の校舎等を利用させる事業者の選定に係る審査等を行う附属機関として、栃木市皆川中学校および寺尾中学校の廃校後の校舎等利用事業者審査委員会を設置するに当たり条例を制定するもの。
ため池の決壊による水害から市民の生命および財産を保護するため、農村地域防災減災事業の施行に当たり、緊急防災工事計画の概要を定めることについて議決を求めるもの。
議決されたこと
知事が提出した人事案について、県議会が同意するかを議決しました。
議決されたこと
知事が提出した人事案について、県議会が同意するかを議決しました。
議決されたこと
知事が提出した人事案について、県議会が同意するかを議決しました。
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議決されたこと
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議決されたこと
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議決されたこと
知事が提出した人事案について、県議会が同意するかを議決しました。
箱森町地内に整備を計画している清水川調節池の事業用地として土地を取得することについて議会の議決を求めるもの。
公共施設の省エネルギー化を進めるため、学校施設ＬＥＤ照明器具を譲渡特約付賃貸借契約により取得することについて議会の議決を求めるもの。
東郷堀川調節池工事の工事請負契約を締結することについて議会の議決を求めるもの。○契約方法事後審査型条件付き一般競争入札○契約金額２億７９４０万円○契約相手牧田・富田特定建設工事共同企業体（※）○工事場所片柳町３丁目地内
歳入歳出予算にそれぞれ11億９３６４万６千円を追加し、予算総額を７７８億５２０５万２千円とする。主な内容は、学童保育事業費、部屋南部地区かんがい排水事業負担金、農地耕作条件改善事業費、電気・ガス価格高騰対策中小企業者支援補助金、橋梁長寿命化修繕事業費、中学校施設整備事業費などである。
歳入歳出予算にそれぞれ19億２１７９万８千円を追加し、予算総額を７６６億４７３８万１千円とするもの。主な内容は、物価高騰対応臨時給付金支給事業費、子どものための教育・保育給付費、予防接種事業費などである。
議決されたこと
知事が提出した人事案について、県議会が同意するかを議決しました。
市庁舎１階の一部を商業施設として貸し付けることについて議会の議決を求めるもの。
歳入歳出予算にそれぞれ23億６２８万１千円を追加し、予算総額を７８４億４３０７万５千円とする。主な内容は、民間保育所等使用済おむつ処分事業費補助金、県単独農業農村整備事業費、スマートＩＣ整備事業費、消防車等管理費、中学校設備省エネ化推進事業費などである。
栃木市総合運動公園陸上競技場改修工事について、工事請負契約を締結することについて議会の議決を求めるもの。〇契約方法事後審査型条件付き一般競争入札〇契約金額１億６８５２万円〇契約相手株式会社岡建設
議決されたこと
知事が提出した人事案について、県議会が同意するかを議決しました。
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歳入歳出予算にそれぞれ３億１１４６万４千円を追加し、予算総額を７２５億７４９１万６千円とするもの。主な内容は、農業生産振興事業補助金や小学校施設整備事業費などの増額と各事業費の実績等による減額である。
健康保険法施行令の一部改正に準じ、出産一時金の額を改める必要が生じたため、条例の一部を改正するもの。
西方総合公園の弓道場を廃止するに当たり、条例の一部を改正するもの。
議決されたこと
知事が提出した人事案について、県議会が同意するかを議決しました。
歳入歳出予算にそれぞれ11億２８５９万９千円を追加し、予算総額を７１７億８０６６万円とするもの。主な内容は、電気料金高騰に対応するための公共施設や小中学校の管理運営費、道路新設改良費、災害対策費などである。
子ども医療費の助成対象者を拡大するに当たり、条例における子どもの定義を出生した日から15歳に達する日以後の最初の３月31日までから18歳に達する日以後の最初の３月31日の間にあるものに改める。
歳入歳出予算にそれぞれ７億４０３万円を追加し、予算総額を６９３億６５６５万５千円とする。主な内容は、財政調整基金積立金、こども・妊産婦・ひとり親家庭医療費助成事業費、浄化槽設置補助事業費などを予算計上した。
議決されたこと
知事が提出した人事案について、県議会が同意するかを議決しました。
議決されたこと
知事が提出した人事案について、県議会が同意するかを議決しました。
栃木市消防団に配備中の消防ポンプ自動車２台が老朽化したため、消防ポンプ自動車２台を購入することについて、議会の議決を求めるもの。
議決されたこと
知事が提出した人事案について、県議会が同意するかを議決しました。
議決されたこと
知事が提出した人事案について、県議会が同意するかを議決しました。
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知事が提出した人事案について、県議会が同意するかを議決しました。
議決されたこと
知事が提出した人事案について、県議会が同意するかを議決しました。
議決されたこと
知事が提出した人事案について、県議会が同意するかを議決しました。
議決されたこと
知事が提出した人事案について、県議会が同意するかを議決しました。
議決されたこと
知事が提出した人事案について、県議会が同意するかを議決しました。
議決されたこと
知事が提出した人事案について、県議会が同意するかを議決しました。
議決されたこと
知事が提出した人事案について、県議会が同意するかを議決しました。
議決されたこと
知事が提出した人事案について、県議会が同意するかを議決しました。
議決されたこと
知事が提出した人事案について、県議会が同意するかを議決しました。
議決されたこと
知事が提出した人事案について、県議会が同意するかを議決しました。
議決されたこと
知事が提出した人事案について、県議会が同意するかを議決しました。
議決されたこと
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栃木市消防本部・栃木市消防署庁舎建築工事について、工事請負契約を締結する。〇契約方法事後審査型条件付き一般競争入札〇契約金額９億７５７０万円〇契約相手大木・荒川・舘野特定建設工事共同企業体