栃木市遺児手当支給条例の一部を改正する条例の制定について

ひと言でいうと

親を亡くした子どもに支給される「遺児手当」の対象年齢の上限を、義務教育終了（中学卒業、おおむね15歳）から「18歳に達する日以後の最初の3月31日まで」（高校卒業相当）に引き上げる条例改正です。高校在学中の遺児も新たに支給対象となり、セーフティネットが拡充されます。

遺児手当は、父母の一方または両方を亡くした児童を養育している方に支給される手当です。子どもの生活を支えるための制度で、支給要件や金額の見直しを行います。

なぜ必要？

遺児手当は、父母の一方または両方を亡くした子どもを育てている家庭に市が独自に支給する手当です。国の児童扶養手当とは別に、市が上乗せで支援を行う制度で、支給要件や金額を現状に合わせて見直すものです。