栃木市 議会 / 議案第31号

可決 🏤 行政のしくみ 市長提出

栃木市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

人事院勧告に準じた市職員の給与改定条例です。主な内容は、(1)期末手当・勤勉手当の支給率を-1.25/100引き下げ、(2)初任給調整手当の新設、(3)通勤手当の算定方式を条例直接規定から規則委任に変更(上限月額66,400円)、(4)駐車場等に係る通勤手当を月額5,000円を上限として新設、の4点です。

議決結果

可決

議決日

2026年3月24日

提出者

市長提出

大川秀子(栃木市長)

個人別賛否

未掲載

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ひと言でいうと

人事院勧告に準じた市職員の給与改定条例です。主な内容は、(1)期末手当・勤勉手当の支給率を-1.25/100引き下げ、(2)初任給調整手当の新設、(3)通勤手当の算定方式を条例直接規定から規則委任に変更(上限月額66,400円)、(4)駐車場等に係る通勤手当を月額5,000円を上限として新設、の4点です。

なぜ必要?

地方公務員の給与は、国の人事院勧告を参考に、民間企業の給与水準と均衡を保つよう定期的に見直されます。物価上昇や賃上げの動向を踏まえ、基本給の引き上げや手当の改定が行われることがあります。

公式資料から読み取れること

1

市職員の給与に関する条例の改正で、基本給や手当の額を見直す

2

人事院勧告に準拠した給与水準の改定が主な内容

3

民間企業の給与水準との均衡を図るための定期的な見直し

期末手当の支給率(一般職員)

-0.0125月分(率で-1.25/100)

期末手当の支給率(特定幹部職員:行政・消防職7級以上)

-0.0125月分(率で-1.25/100)

期末手当の支給率(定年前再任用短時間勤務職員・一般)

-1.25/100

期末手当の支給率(定年前再任用短時間勤務職員・特定幹部)

-1.25/100

勤勉手当の支給上限率(一般職員)

-1.25/100

市民への関係

👔 栃木市職員として働いている方

期末手当・勤勉手当の支給率が-1.25/100引き下げられる一方、新規採用者には初任給調整手当、駐車場代には月5,000円までの通勤手当が新設されます。通算すれば若手・地方配置職員には影響がプラスになる方も。

🚗 車通勤している市職員

月極駐車場を使っている場合、月5,000円までが新たに支給対象に。ガソリン代相当の通勤手当は距離区分ごとに上限66,400円/月(従来は最大38,700円)となり、遠距離通勤者の上限が拡大されます。

💰 栃木市の納税者

職員約1,400名の人件費に影響する改正です。手当引き下げは市財政の負担減、新設手当は負担増の要因。総額としては人事院勧告に準拠した均衡ある改定になります。

🎓 栃木市職員を志望している方

初任給調整手当が新設されるため、新規採用時の給与が民間最低賃金を下回る場合は補填される仕組みが導入されます。

いつから変わる?

1

2025年8月頃

2

2026年2月20日

3

2026年3月24日

4

2026年4月1日

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