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栃木県議会の議案

議会で提案・議決された議案を、会期、テーマ、議決結果、出典から確認できます。 件数や並び順は議員・会派の評価ではなく、公開記録を探すための補助です。

収録議案

99

会期

2

可決・同意等

99

関連一般質問

0

PUBLIC RECORDS

議案一覧

最新議決日: 2026年3月19日

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追第1号議案 行政のしくみ 可決 要点あり

栃木県副知事の選任同意について

栃木県副知事として笹川正憲氏を選任することについて、地方自治法第162条の規定により議会の同意を求める議案です。 対象者は 笹川正憲 です。

議決されたこと

副知事選任: 議会同意前 → 笹川正憲氏の選任に同意

なぜ必要か

副知事の選任には地方自治法に基づく議会の同意が必要なため、追加議案として提出されたものです。

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追第2号議案 行政のしくみ 可決 要点あり

栃木県監査委員の選任同意について

栃木県監査委員として鈴木英樹氏、加藤雄次氏、小菅哲男氏を選任することについて、地方自治法第196条第1項の規定により議会の同意を求める議案です。 対象者は 鈴木英樹、加藤雄次、小菅哲男 です。

議決されたこと

監査委員選任: 議会同意前 → 3氏の選任に同意

なぜ必要か

監査委員の選任には地方自治法に基づく議会の同意が必要なため、追加議案として提出されたものです。

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第1号議案 お金のつかいみち 可決 要点あり

令和8年度栃木県一般会計予算

議案本文では、歳入歳出予算の総額を960,680,000千円(9,606億8,000万円)と定め、款項ごとの金額を第1表歳入歳出予算で示しています。あわせて、継続費、債務負担行為、地方債、一時借入金、歳出予算の流用に関する規定も置かれています。

主な内容

一般会計の歳入歳出予算総額を960,680,000千円(9,606億8,000万円)と定めます。

なぜ必要か

令和8年度に一般会計で実施する事業や管理費の上限を、県議会の議決を経て定める当初予算です。

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第2号議案 お金のつかいみち 可決 要点あり

令和8年度栃木県公債管理特別会計予算

議案本文では、歳入歳出予算の総額を49,036,480千円(490億3,648万円)と定め、款項ごとの金額を第1表歳入歳出予算で示しています。あわせて、地方債に関する規定も置かれています。

主な内容

公債管理特別会計の歳入歳出予算総額を49,036,480千円(490億3,648万円)と定めます。

なぜ必要か

令和8年度に公債管理特別会計で実施する事業や管理費の上限を、県議会の議決を経て定める当初予算です。

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第3号議案 お金のつかいみち 可決 要点あり

令和8年度地方独立行政法人県立病院貸付金特別会計予算

議案本文では、歳入歳出予算の総額を4,228,610千円(42億2,861万円)と定め、款項ごとの金額を第1表歳入歳出予算で示しています。あわせて、地方債に関する規定も置かれています。

主な内容

県立病院貸付金特別会計の歳入歳出予算総額を4,228,610千円(42億2,861万円)と定めます。

なぜ必要か

令和8年度に県立病院貸付金特別会計で実施する事業や管理費の上限を、県議会の議決を経て定める当初予算です。

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第4号議案 お金のつかいみち 可決 要点あり

令和8年度栃木県母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算

議案本文では、歳入歳出予算の総額を493,440千円(4億9,344万円)と定め、款項ごとの金額を第1表歳入歳出予算で示しています。あわせて、債務負担行為に関する規定も置かれています。

主な内容

母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計の歳入歳出予算総額を493,440千円(4億9,344万円)と定めます。

なぜ必要か

令和8年度に母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計で実施する事業や管理費の上限を、県議会の議決を経て定める当初予算です。

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第5号議案 お金のつかいみち 可決 要点あり

令和8年度栃木県心身障害者扶養共済事業特別会計予算

議案本文では、歳入歳出予算の総額を304,720千円(3億472万円)と定め、款項ごとの金額を第1表歳入歳出予算で示しています。議案本文で確認できる主な内容は歳入歳出予算の総額と款項ごとの金額です。

主な内容

心身障害者扶養共済事業特別会計の歳入歳出予算総額を304,720千円(3億472万円)と定めます。

なぜ必要か

令和8年度に心身障害者扶養共済事業特別会計で実施する事業や管理費の上限を、県議会の議決を経て定める当初予算です。

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第6号議案 お金のつかいみち 可決 要点あり

令和8年度栃木県国民健康保険特別会計予算

議案本文では、歳入歳出予算の総額を173,024,970千円(1,730億2,497万円)と定め、款項ごとの金額を第1表歳入歳出予算で示しています。議案本文で確認できる主な内容は歳入歳出予算の総額と款項ごとの金額です。

主な内容

国民健康保険特別会計の歳入歳出予算総額を173,024,970千円(1,730億2,497万円)と定めます。

なぜ必要か

令和8年度に国民健康保険特別会計で実施する事業や管理費の上限を、県議会の議決を経て定める当初予算です。

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第7号議案 お金のつかいみち 可決 要点あり

令和8年度栃木県営林事業特別会計予算

議案本文では、歳入歳出予算の総額を372,290千円(3億7,229万円)と定め、款項ごとの金額を第1表歳入歳出予算で示しています。議案本文で確認できる主な内容は歳入歳出予算の総額と款項ごとの金額です。

主な内容

県営林事業特別会計の歳入歳出予算総額を372,290千円(3億7,229万円)と定めます。

なぜ必要か

令和8年度に県営林事業特別会計で実施する事業や管理費の上限を、県議会の議決を経て定める当初予算です。

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第8号議案 お金のつかいみち 可決 要点あり

令和8年度栃木県林業・木材産業改善資金貸付事業特別会計予算

議案本文では、歳入歳出予算の総額を106,250千円(1億625万円)と定め、款項ごとの金額を第1表歳入歳出予算で示しています。議案本文で確認できる主な内容は歳入歳出予算の総額と款項ごとの金額です。

主な内容

林業・木材産業改善資金貸付事業特別会計の歳入歳出予算総額を106,250千円(1億625万円)と定めます。

なぜ必要か

令和8年度に林業・木材産業改善資金貸付事業特別会計で実施する事業や管理費の上限を、県議会の議決を経て定める当初予算です。

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第9号議案 お金のつかいみち 可決 要点あり

令和8年度栃木県中小企業高度化等資金貸付事業特別会計予算

議案本文では、歳入歳出予算の総額を70,620千円(7,062万円)と定め、款項ごとの金額を第1表歳入歳出予算で示しています。議案本文で確認できる主な内容は歳入歳出予算の総額と款項ごとの金額です。

主な内容

中小企業高度化等資金貸付事業特別会計の歳入歳出予算総額を70,620千円(7,062万円)と定めます。

なぜ必要か

令和8年度に中小企業高度化等資金貸付事業特別会計で実施する事業や管理費の上限を、県議会の議決を経て定める当初予算です。

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第10号議案 お金のつかいみち 可決 要点あり

令和8年度栃木県就農支援資金貸付事業特別会計予算

議案本文では、歳入歳出予算の総額を99,130千円(9,913万円)と定め、款項ごとの金額を第1表歳入歳出予算で示しています。議案本文で確認できる主な内容は歳入歳出予算の総額と款項ごとの金額です。

主な内容

就農支援資金貸付事業特別会計の歳入歳出予算総額を99,130千円(9,913万円)と定めます。

なぜ必要か

令和8年度に就農支援資金貸付事業特別会計で実施する事業や管理費の上限を、県議会の議決を経て定める当初予算です。

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第11号議案 お金のつかいみち 可決 要点あり

令和8年度栃木県流域下水道事業会計予算

議案本文では、処理場建設改良事業の事業費を2,438,856千円、流域下水道事業収益を9,986,000千円、流域下水道事業費用を9,809,000千円、資本的支出を5,296,000千円と定めています。資本的収入で不足する880,000千円の補てん方法、債務負担行為、企業債、一時借入金、一般会計…

主な内容

流域関連市町数を10市町、年間総処理水量を58,242,000立方メートルと見込んでいます。

なぜ必要か

流域下水道の処理量、施設改良、企業債、一般会計補助などを令和8年度の事業会計として議会で定めるための当初予算です。

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第12号議案 お金のつかいみち 可決 要点あり

令和8年度栃木県電気事業会計予算

議案本文では、電気事業収益を4,221,000千円、電気事業費用を3,376,000千円、資本的支出を3,372,000千円と定めています。資本的収入で不足する1,540,000千円の補てん方法、継続費、債務負担行為、企業債、一時借入金も定めています。

主な内容

年間販売電力量を212,117,000キロワット時と見込んでいます。

なぜ必要か

県営電気事業の発電・設備更新・建設事業を、令和8年度の事業会計として議会で定めるための当初予算です。

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第13号議案 お金のつかいみち 可決 要点あり

令和8年度栃木県水道事業会計予算

議案本文では、水道用水供給事業収益を2,079,000千円、同費用を2,018,000千円、資本的支出を692,000千円と定めています。資本的収入で不足する691,000千円の補てん方法、継続費、債務負担行為、一時借入金、たな卸資産購入限度額も定めています。

主な内容

年間供給水量を21,921,900立方メートルと見込んでいます。

なぜ必要か

県営水道の供給量、施設更新、耐震診断などを令和8年度の事業会計として議会で定めるための当初予算です。

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第14号議案 お金のつかいみち 可決 要点あり

令和8年度栃木県工業用水道事業会計予算

議案本文では、工業用水道事業収益を887,000千円、同費用を810,000千円、資本的支出を183,000千円と定めています。資本的収入で不足する182,000千円の補てん方法、継続費、一時借入金、たな卸資産購入限度額も定めています。

主な内容

年間供給水量を8,948,705立方メートルと見込んでいます。

なぜ必要か

工業用水道の供給量、施設整備、耐震診断を令和8年度の事業会計として議会で定めるための当初予算です。

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第15号議案 お金のつかいみち 可決 要点あり

令和8年度栃木県用地造成事業会計予算

議案本文では、用地造成事業収益を97,000千円、同費用を131,000千円、資本的収入を2,940,000千円、資本的支出を3,142,000千円と定めています。資本的収入で不足する202,000千円の補てん方法、土地造成事業費の企業債2,515,000千円、一時借入金も定めています。

主な内容

土地造成事業の事業費を2,061,000千円としています。

なぜ必要か

県の用地造成事業について、土地造成、建設改良、企業債などを令和8年度の事業会計として議会で定めるための当初予算です。

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第16号議案 お金のつかいみち 可決 要点あり

令和8年度栃木県施設管理事業会計予算

議案本文では、経営総合管理事業、ゴルフ場事業、賃貸ビル事業ごとの収益・費用を定めています。資本的収入ではゴルフ場事業7,000千円、賃貸ビル事業262,000千円、資本的支出ではゴルフ場事業16,000千円、賃貸ビル事業305,000千円を定め、賃貸ビル事業借換債100,000千円や電気事業会計か…

主な内容

ゴルフ場事業は利用者数37,000人、賃貸ビル事業は貸付面積4,410.98平方メートルを見込んでいます。

なぜ必要か

県の施設管理事業について、ゴルフ場・賃貸ビルの運営規模、資本支出、会計間補助などを令和8年度の事業会計として議会で定めるための当初予算です。

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第17号議案 行政のしくみ 可決 要点あり

栃木県スタートアップ企業応援基金条例の制定について

議案本文では、基金の設置目的、積立て、管理、運用益金の処理、繰替運用、処分、委任を定めています。基金は、条例第1条の目的を達成するための経費の財源に充てる場合に限り処分でき、施行日は2026年4月1日です。

何が変わるか

基金の有無: スタートアップ企業等を支援するためのこの名称の基金は条例上未設置 → 栃木県スタートアップ企業応援基金を設置

なぜ必要か

スタートアップ企業等を支援し、本県産業の振興に資するため、基金の設置と管理方法を条例で定めるものです。

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第18号議案 行政のしくみ 可決 要点あり

栃木県カスタマーハラスメント防止条例の制定について

議案本文では、カスタマーハラスメントを「顧客等の言動で、社会通念上許容される範囲を超え、就業環境を害するもの」と定義し、何人もカスタマーハラスメントを行ってはならないと定めています。県は基本指針を定め、情報提供、啓発・教育、相談対応・助言などの施策を講ずるものとされています。施行日は2026年4月…

何が変わるか

県条例上の位置づけ: カスタマーハラスメント防止に特化した県条例は未制定 → 基本理念、定義、関係者の責務、県の施策を条例で定める

なぜ必要か

顧客等による不当な要求等の行き過ぎた言動が就業者の心身や事業継続に影響する社会的問題になっていることを踏まえ、防止に向けた県全体の取組を進めるための条例です。

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第19号議案 行政のしくみ 可決 要点あり

栃木県選挙管理委員会委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について

議案本文では、栃木県選挙管理委員会委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の報酬額表を改め、臨時に選挙管理委員に充てられた者の報酬を日額10,350円から日額11,000円に変更します。施行日は2026年4月1日です。

何が変わるか

臨時に選挙管理委員に充てられた者の報酬: 日額10,350円 → 日額11,000円

なぜ必要か

選挙管理委員会関係者の報酬額表の一部を改めるものです。議案本文から確認できる具体的な変更点は、臨時に選挙管理委員に充てられた者の日額報酬です。

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第20号議案 行政のしくみ 可決 要点あり

住民基本台帳法に基づく本人確認情報の提供及び利用に関する条例の一部改正について

議案本文では、造林契約、土地取得、用地造成事業に関する事務の表現を整理し、知事以外の執行機関の欄に公安委員会の道路交通法による放置違反金等の徴収事務を加えます。施行日は2026年4月1日です。

議決されたこと

造林契約に関する事務: 県が造林を行おうとする土地について契約する事務 → 県が造林を行う土地について契約する事務

なぜ必要か

住民基本台帳法に基づく本人確認情報を、どの県事務で提供・利用できるかを条例上整理するものです。

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第21号議案 行政のしくみ 可決 要点あり

職員の給与に関する条例等の一部改正について

議案本文では、職員の給与に関する条例と栃木県公立学校職員給与条例を改めます。既存の初任給調整手当を第一種初任給調整手当として整理し、新たに、特定額が基準額を下回る場合に第二種初任給調整手当を支給する規定を置きます。施行日は2026年4月1日で、一部の適用読替えは2028年3月31日までの経過措置と…

何が変わるか

初任給調整手当の呼称・整理: 初任給調整手当として規定 → 第一種初任給調整手当として整理

なぜ必要か

職員給与について、地域の民間賃金の最低基準を考慮する規定を条例上整理するものです。

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第22号議案 行政のしくみ 可決 要点あり

非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について

議案本文では、非常勤職員の報酬額を「日額4万4,650円を超えない範囲内で知事が定める額」とするように改めます。改正前は日額4万2,000円を超えない範囲内とされていました。施行日は2026年4月1日です。

何が変わるか

非常勤職員の報酬上限: 日額42,000円を超えない範囲内 → 日額44,650円を超えない範囲内

なぜ必要か

非常勤職員の報酬額の上限を見直すものです。

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第23号議案 行政のしくみ 可決 要点あり

知事等の給与及び旅費に関する条例等の一部改正について

議案本文では、知事の給料月額を129万円から137万円へ、副知事を101万円から108万円へ、県議会議長を99万円から106万円へ、副議長を90万円から96万円へ、議員を83万円から89万円へ改める内容などが示されています。ほかに人事委員会委員、監査委員などの報酬・給料額も改正対象です。施行日は2…

議決されたこと

知事の給料月額: 1,290,000円 → 1,370,000円

なぜ必要か

県の特別職や議会関係者、行政委員等の給与・報酬額を条例で見直すものです。

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第24号議案 くらし・福祉 可決 要点あり

とちぎ男女共同参画センター設置及び管理条例の一部改正について

議案本文では、センターの設置規定に男女共同参画社会基本法に基づく男女共同参画センターを加え、南館で行う業務にも男女共同参画センターの業務を追加します。施行日は2026年4月1日です。

何が変わるか

センターの位置づけ: 女性相談支援センター、女性自立支援施設、配偶者暴力相談支援センターとして記載 → これらに加え、男女共同参画センターとしても明記

なぜ必要か

とちぎ男女共同参画センターの役割を、困難女性支援法、配偶者暴力防止法、男女共同参画社会基本法に対応する形で整理するものです。

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第25号議案 くらし・福祉 可決 要点あり

栃木県医師修学資金等貸与条例の一部改正について

議案本文では、修学資金の貸与対象を、将来公的医療機関等で知事が定める診療科の業務に従事しようとする学生に改めます。改正前は小児科、産科、救急科が本文に列挙されていました。また、返還等の猶予について、育児、介護その他の理由で返還等が困難と認められる期間を加えられる規定を置きます。施行日は2026年4…

何が変わるか

貸与対象の診療科: 小児科、産科又は救急科 → 知事が定める診療科

なぜ必要か

地域医療を担う医師確保のための修学資金制度について、対象診療科と返還猶予の扱いを整理するものです。

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第26号議案 くらし・福祉 可決 要点あり

栃木県国民健康保険運営協議会、国民健康保険保険給付費等交付金及び国民健康保険事業費納付金に関する条例の一部改正について

議案本文では、条例の第4章の条番号を整理し、国民健康保険事業費納付金に関する章に、子ども・子育て支援納付金納付金所得係数の基準、所得等割合、被保険者数等割合、被保険者均等割指数の範囲を追加します。施行日は2026年4月1日です。

何が変わるか

第4章の範囲: 国民健康保険事業費納付金(第6条〜第20条) → 国民健康保険事業費納付金(第6条〜第24条)

なぜ必要か

国民健康保険の都道府県単位の納付金算定に、子ども・子育て支援納付金に関する項目を反映するための条例整理です。

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第27号議案 行政のしくみ 可決 要点あり

栃木県建築基準条例及び栃木県手数料条例の一部改正について

議案本文では、既存建築物について、外壁以外の部分、または屋根・外壁以外の部分に係る大規模修繕・模様替の場合に、第30条の規定を適用しない扱いを追加します。あわせて、栃木県手数料条例の建築基準法施行令の参照条項を第137条の12第6項・第7項から第11項・第12項へ改めます。第1条は2026年4月1…

何が変わるか

既存建築物の制限緩和: 外壁・軒裏に関する一部の適用除外規定なし → 一定の大規模修繕・模様替で第30条を適用しない規定を追加

なぜ必要か

既存建築物の改修時の扱いと、建築関係手数料の根拠条項を条例上整理するものです。

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第28号議案 子育て・教育 可決 要点あり

栃木県公立学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について

議案本文では、特殊勤務手当の区分に夜間学級担当手当を加え、夜間に授業を行う学級を置く県立の中学校に勤務する教育職員が、本務として夜間学級に関する業務に従事したときに支給すると定めます。手当額は業務に従事した日1日につき1,500円を超えない範囲内で、教育委員会規則で定めます。施行日は2026年4月…

何が変わるか

特殊勤務手当の区分: 夜間学級担当手当の明示なし → 夜間学級担当手当を追加

なぜ必要か

夜間学級に関する業務を、公立学校職員の特殊勤務手当の対象として条例上整理するものです。

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第29号議案 子育て・教育 可決 要点あり

非常勤教育職員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について

議案本文では、非常勤教育職員等の報酬額を「日額4万2,500円を超えない範囲内で教育委員会が定める額」とするように改めます。施行日は2026年4月1日です。本文の改正前欄はOCR上「日額4万円2,500」と読めるため、公開説明では増減の断定を避け、改正後の規定内容を中心に整理します。

何が変わるか

非常勤教育職員等の報酬上限: 改正前欄はOCR上「日額4万円2,500」と読めるため要原本確認 → 日額42,500円を超えない範囲内

なぜ必要か

非常勤教育職員等の報酬額の上限規定を条例上整理するものです。

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第30号議案 子育て・教育 可決 要点あり

栃木県立学校の設置及び管理に関する条例の一部改正について

議案本文では、鹿沼市に栃木県立鹿沼華陵高等学校を加え、宇都宮市に栃木県立宇都宮東中等教育学校を加えます。その後、鹿沼南高等学校・鹿沼商工高等学校、宇都宮東高等学校附属中学校、宇都宮東高等学校、今市工業高等学校、日光明峰高等学校を削る改正規定と、在学者が在学しなくなる日まで存続する経過措置を置いてい…

何が変わるか

鹿沼地域の県立高校: 鹿沼南高等学校、鹿沼商工高等学校などが別表に記載 → 鹿沼華陵高等学校を追加し、後に鹿沼南・鹿沼商工を削除

なぜ必要か

県立学校の再編に合わせて、学校の設置・管理条例、授業料等条例、手数料条例を整理するものです。

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第31号議案 行政のしくみ 可決 要点あり

栃木県飼料検定条例の廃止について

議案本文では、栃木県飼料検定条例を廃止すると定め、あわせて栃木県手数料条例の別表から、配合飼料、とうもろこしと魚粉を混合した飼料、魚粉、フェザーミールなどの検定手数料項目を削除します。施行日は2026年4月1日です。

何が変わるか

飼料検定条例: 栃木県飼料検定条例あり → 条例を廃止

なぜ必要か

飼料検定に関する県条例と手数料項目を整理するものです。

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第33号議案 お金のつかいみち 可決 要点あり

市町村が負担する金額について(農政部関係)

議案本文では、土地改良法第90条に基づき、2026年度に県が負担する土地改良事業に要する経費について、市町村が負担する金額を定めます。対象事業は土地改良施設突発事故復旧事業費で、事業費は416,146,004円、負担額は益子町4,984,680円、茂木町1,813,898円、市貝町5,526,58…

主な内容

市町村負担額: 2026年度分の負担額を定める前 → 4町の負担額を議案で定める

なぜ必要か

土地改良法第90条に基づき、県が負担する土地改良事業費のうち、市町村が負担する金額を議会で定めるものです。

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第34号議案 行政のしくみ 可決 要点あり

包括外部監査契約の締結について

議案本文では、契約の目的を「当該契約に基づく監査及び監査の結果に関する報告」とし、契約始期を2026年4月1日、契約金額を16,016,000円以内と定めています。支払方法は概算払で四半期ごとの支払、契約相手方は宇都宮市一番町3番17号の福田栄氏、資格は公認会計士です。

何が変わるか

包括外部監査契約: 2026年度契約の締結前 → 福田栄氏と契約を締結

なぜ必要か

地方公共団体の外部監査制度に基づき、包括外部監査を行う契約を締結するための議案です。

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第35号議案 くらし・福祉 可決 要点あり

地方独立行政法人栃木県立がんセンター中期計画の認可について

議案本文では、地方独立行政法人法第26条第1項に基づき、地方独立行政法人栃木県立がんセンター中期計画を別冊のとおり認可するため、同法第83条第3項により議決を求めるとされています。中期計画の具体的な内容は別冊にあるため、この議案本文だけでは計画項目の詳細までは確認できません。

何が変わるか

中期計画の認可: 認可前 → 別冊の中期計画を認可するため議決を求める

なぜ必要か

地方独立行政法人の中期計画は、法人の運営方針や業務計画に関わるため、認可にあたり議会の議決を求めるものです。

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第36号議案 お金のつかいみち 可決 要点あり

令和7年度栃木県一般会計補正予算(第8号)

令和7年度栃木県一般会計補正予算(第8号)は、補正前 1,001,750,120千円、補正額 △30,484,770千円、補正後 971,265,350千円 として整理されています。県税や地方交付税は増える一方、公共事業費や県債、国庫支出金などを年度途中の見込みに合わせて整理し、一般会計を30,4…

主な内容

予算額: 1,001,750,120千円 → 971,265,350千円

なぜ必要か

年度途中で、税収、国庫支出金、県債、公共事業費などの見込みが変わったため、歳入歳出を実態に合わせて組み替える補正です。

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第37号議案 お金のつかいみち 可決 要点あり

令和7年度栃木県国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

令和7年度栃木県国民健康保険特別会計補正予算(第2号)は、補正前 171,799,760千円、補正額 +2,399,990千円、補正後 174,199,750千円 として整理されています。国民健康保険財政安定化基金積立金の増などに伴い、国民健康保険特別会計を2,399,990千円増額する補正予算で…

主な内容

予算額: 171,799,760千円 → 174,199,750千円

なぜ必要か

国民健康保険の財政安定化に関する基金積立などを、年度途中の見込みに合わせて補正するものです。

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第38号議案 お金のつかいみち 可決 要点あり

令和7年度栃木県流域下水道事業会計補正予算(第3号)

令和7年度栃木県流域下水道事業会計補正予算(第3号)は、補正前 支出計14,443,640千円、補正額 支出計△615,610千円、補正後 支出計13,828,030千円 として整理されています。流域下水道事業会計について、建設改良費の減などに伴い、収入計を768,380千円、支出計を615,61…

主な内容

予算額: 支出計14,443,640千円 → 支出計13,828,030千円

なぜ必要か

流域下水道の事業費や建設改良費の見込みを、年度途中で整理するものです。

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第39号議案 お金のつかいみち 可決 要点あり

令和7年度栃木県電気事業会計補正予算(第3号)

令和7年度栃木県電気事業会計補正予算(第3号)は、補正前 支出計5,183,910千円、補正額 支出計△138,620千円、補正後 支出計5,045,290千円 として整理されています。電気事業会計について、販売電力料の減などに伴い、収入計を543,380千円、支出計を138,620千円減額する補…

主な内容

予算額: 支出計5,183,910千円 → 支出計5,045,290千円

なぜ必要か

県の電気事業の収入見込みや関連経費を、年度途中の実績見込みに合わせて補正するものです。

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第40号議案 お金のつかいみち 可決 要点あり

令和7年度栃木県水道事業会計補正予算(第3号)

令和7年度栃木県水道事業会計補正予算(第3号)は、補正前 支出計3,378,260千円、補正額 支出計+39,160千円、補正後 支出計3,417,420千円 として整理されています。水道事業会計について、職員給与費の増などに伴い、収入計を22,240千円減額し、支出計を39,160千円増額する補…

主な内容

予算額: 支出計3,378,260千円 → 支出計3,417,420千円

なぜ必要か

水道事業の収入見込みや給与費などを年度途中で整理する補正です。

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第41号議案 お金のつかいみち 可決 要点あり

令和7年度栃木県工業用水道事業会計補正予算(第2号)

令和7年度栃木県工業用水道事業会計補正予算(第2号)は、補正前 支出計1,052,870千円、補正額 支出計+45,980千円、補正後 支出計1,098,850千円 として整理されています。工業用水道事業会計について、共有設備費分担額の増などに伴い、収入計を12,280千円、支出計を45,980千…

主な内容

予算額: 支出計1,052,870千円 → 支出計1,098,850千円

なぜ必要か

工業用水道事業の設備費分担などを、年度途中の見込みに合わせて補正するものです。

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第42号議案 お金のつかいみち 可決 要点あり

令和7年度栃木県用地造成事業会計補正予算(第2号)

令和7年度栃木県用地造成事業会計補正予算(第2号)は、補正前 支出計4,610,280千円、補正額 支出計+638,740千円、補正後 支出計5,249,020千円 として整理されています。用地造成事業会計について、資産減耗費の増などに伴い、収入計を656,370千円、支出計を638,740千円増…

主な内容

予算額: 支出計4,610,280千円 → 支出計5,249,020千円

なぜ必要か

用地造成事業の収入・支出見込みを、資産減耗費などの変動に合わせて補正するものです。

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第43号議案 お金のつかいみち 可決 要点あり

令和7年度栃木県施設管理事業会計補正予算(第2号)

令和7年度栃木県施設管理事業会計補正予算(第2号)は、補正前 支出計555,060千円、補正額 支出計△780千円、補正後 支出計554,280千円 として整理されています。施設管理事業会計について、職員給与費の減などに伴い、収入計を1,670千円、支出計を780千円減額する補正予算です。

主な内容

予算額: 支出計555,060千円 → 支出計554,280千円

なぜ必要か

施設管理事業の会計を、給与費などの年度途中の見込みに合わせて補正するものです。

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第44号議案 行政のしくみ 可決 要点あり

栃木県高等学校教育改革促進等基金条例の制定について

県立高等学校等における教育改革の推進と教育環境の整備充実を図るため、「栃木県高等学校教育改革促進等基金」を設置する条例を新たに制定する議案です。説明資料では基金積立金60,000千円も示されています。 主管課は 教育委員会事務局 高校教育課、議案説明資料上の議案頁は 50 です。

議決されたこと

基金: 該当する基金なし → 栃木県高等学校教育改革促進等基金を設置

なぜ必要か

高校教育改革を進めるため、単年度予算だけでなく基金として財源を管理できる仕組みを設けるものです。

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第45号議案 行政のしくみ 可決 要点あり

栃木県手数料条例の一部改正について

職業能力開発促進法に基づく技能検定に係る成績証明書の交付手数料を定めること等のため、栃木県手数料条例を一部改正する議案です。 主管課は 経営管理部 文書学事課、議案説明資料上の議案頁は 51 です。

何が変わるか

成績証明書交付手数料: 手数料条例上の規定を整備する前 → 技能検定に係る成績証明書交付手数料を定める

なぜ必要か

技能検定の成績証明書交付に関する手数料を県条例上で扱えるようにするための改正です。

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第46号議案 行政のしくみ 可決 要点あり

栃木県森林整備地域活動支援基金条例の廃止について

栃木県森林整備地域活動支援基金を廃止するため、同基金条例を廃止する議案です。 主管課は 環境森林部 林業木材産業課、議案説明資料上の議案頁は 54 です。

何が変わるか

森林整備地域活動支援基金: 基金条例あり → 基金条例を廃止

なぜ必要か

既存基金の役割や運用状況を踏まえ、基金条例そのものを廃止するための議案です。

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第47号議案 行政のしくみ 可決 要点あり

権利の放棄について

平成23年度・平成24年度の介護職員処遇改善交付金の事業未実施に伴う返還に係る債権822,630円について、債務者の無資力等により回収不能として権利を放棄する議案です。 主管課は 保健福祉部 高齢対策課、議案説明資料上の議案頁は 55 です。

何が変わるか

返還債権: 822,630円の未収債権あり → 回収不能として権利を放棄

なぜ必要か

県が持つ債権について、回収不能と判断した場合に地方自治法第96条第1項第10号に基づき議会の議決を求めるものです。

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第48号議案 行政のしくみ 可決 要点あり

権利の放棄について

母子父子寡婦福祉資金貸付金に係る貸付元利金1,319,987円と違約金14,827円について、債務者の死亡等により回収不能として権利を放棄する議案です。 主管課は 保健福祉部 こども政策課、議案説明資料上の議案頁は 56 です。

何が変わるか

貸付金債権: 貸付元利金と違約金の未収債権あり → 回収不能として権利を放棄

なぜ必要か

県が持つ貸付金債権について、回収不能と判断した場合に地方自治法第96条第1項第10号に基づき議会の議決を求めるものです。

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第49号議案 行政のしくみ 可決 要点あり

市町村が負担する金額の変更について(農政部関係)

第407回通常会議第8号議案で議決された市町村負担額について、県の農政部関係の建設事業等に要する経費の変更に伴い、既決金額を変更する議案です。 主管課は 農政部 農村振興課、議案説明資料上の議案頁は 57 です。

何が変わるか

市町村負担額: 第407回通常会議第8号議案で議決済みの金額 → 農政部関係事業費の変更に合わせて変更

なぜ必要か

県事業の事業費が変わると、市町村が負担する金額も変わるため、議会の議決を求めるものです。

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第50号議案 行政のしくみ 可決 要点あり

市町村が負担する金額の変更について(県土整備部関係)

第407回通常会議第9号議案で議決された市町村負担額について、県の県土整備部関係の建設事業に要する経費の変更に伴い、既決金額を変更する議案です。 主管課は 県土整備部 監理課、議案説明資料上の議案頁は 60 です。

何が変わるか

市町村負担額: 第407回通常会議第9号議案で議決済みの金額 → 県土整備部関係事業費の変更に合わせて変更

なぜ必要か

道路・河川などの県土整備事業で事業費が変わると、市町村負担額も変わるため、議会の議決を求めるものです。

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第51号議案 行政のしくみ 可決 要点あり

市町村が負担する金額の変更について(企業局関係)

第384回通常会議第35号議案で議決された市町村負担額について、県の企業局関係の建設事業に要する経費の変更に伴い、既決金額を変更する議案です。 主管課は 企業局 地域整備課、議案説明資料上の議案頁は 62 です。

何が変わるか

市町村負担額: 第384回通常会議第35号議案で議決済みの金額 → 企業局関係事業費の変更に合わせて変更

なぜ必要か

企業局関係の建設事業で事業費が変わるため、市町村負担額も再議決するものです。

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第52号議案 行政のしくみ 可決 要点あり

工事請負契約の締結について(一級河川巴波川地下捷水路流出施設建設工事その5)

栃木市沼和田町の一級河川巴波川地下捷水路流出施設建設工事その5について、649,000,000円で潮田・山中・光洋特定建設工事共同企業体と契約を締結する議案です。工事完成時期は2027年9月2日です。 主管課は 県土整備部 河川課、議案説明資料上の議案頁は 63 です。

何が変わるか

工事契約: 契約締結前 → 潮田・山中・光洋特定建設工事共同企業体と契約締結

なぜ必要か

一定額以上の工事請負契約は、条例に基づき議会の議決を必要とするため、契約締結について議決を求めるものです。

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第53号議案 行政のしくみ 可決 要点あり

工事請負契約の締結について(一級河川巴波川地下捷水路流入施設建設工事その6)

栃木市大町の一級河川巴波川地下捷水路流入施設建設工事その6について、799,700,000円で佐藤・前原・小林特定建設工事共同企業体と契約を締結する議案です。工事完成時期は2027年10月22日です。 主管課は 県土整備部 河川課、議案説明資料上の議案頁は 64 です。

何が変わるか

工事契約: 契約締結前 → 佐藤・前原・小林特定建設工事共同企業体と契約締結

なぜ必要か

一定額以上の工事請負契約は、条例に基づき議会の議決を必要とするため、契約締結について議決を求めるものです。

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第54号議案 行政のしくみ 可決 要点あり

工事請負契約の締結について(栃木県立鹿沼華陵高等学校実習棟新築工事)

鹿沼市花岡町の栃木県立鹿沼華陵高等学校実習棟新築工事について、1,265,000,000円で増渕・神谷・佐野屋特定建設工事共同企業体と契約を締結する議案です。工事完成時期は2027年6月29日です。 主管課は 県土整備部 建築営繕課、議案説明資料上の議案頁は 65 です。

何が変わるか

学校施設: 実習棟新築工事の契約締結前 → 増渕・神谷・佐野屋特定建設工事共同企業体と契約締結

なぜ必要か

県立学校の施設整備に関する一定額以上の工事請負契約として、議会の議決を求めるものです。

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第55号議案 行政のしくみ 可決 要点あり

特定事業契約の変更について(総合スポーツゾーン東エリア整備運営事業)

総合スポーツゾーン東エリア整備運営事業の特定事業契約について、契約金額を33,449,429,260円から33,857,309,260円へ変更する議案です。差額は407,880,000円です。 主管課は 生活文化スポーツ部 スポーツ振興課、議案説明資料上の議案頁は 66 です。

何が変わるか

契約金額: 33,449,429,260円 → 33,857,309,260円

なぜ必要か

過去に議決された特定事業契約について、契約内容の一部に変更が生じたため、改めて議会の議決を求めるものです。

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第56号議案 行政のしくみ 可決 要点あり

特定事業契約の変更について(馬頭最終処分場整備運営事業)

馬頭最終処分場整備運営事業の特定事業契約について、契約金額を4,967,566,181円から5,067,569,530円へ変更する議案です。差額は100,003,349円です。 主管課は 環境森林部 資源循環推進課、議案説明資料上の議案頁は 67 です。

何が変わるか

契約金額: 4,967,566,181円 → 5,067,569,530円

なぜ必要か

過去に議決された特定事業契約について、契約内容の一部に変更が生じたため、改めて議会の議決を求めるものです。

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第57号議案 行政のしくみ 可決 要点あり

特定事業契約の変更について(新青少年教育施設整備運営事業)

新青少年教育施設整備運営事業の特定事業契約について、契約金額を7,482,691,250円から7,538,851,882円へ変更する議案です。差額は56,160,632円です。 主管課は 教育委員会事務局 生涯学習課、議案説明資料上の議案頁は 68 です。

議決されたこと

契約金額: 7,482,691,250円 → 7,538,851,882円

なぜ必要か

過去に議決された特定事業契約について、契約内容の一部に変更が生じたため、改めて議会の議決を求めるものです。

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第58号議案 行政のしくみ 可決 要点あり

工事請負契約の変更について(水と緑の南摩の里整備事業)

水と緑の南摩の里整備事業の請負契約について、契約金額を1,292,049,000円から1,408,331,100円へ変更する議案です。差額は116,282,100円です。 主管課は 環境森林部 自然環境課、議案説明資料上の議案頁は 69 です。

何が変わるか

契約金額: 1,292,049,000円 → 1,408,331,100円

なぜ必要か

過去に議決された工事請負契約について、契約内容の一部に変更が生じたため、改めて議会の議決を求めるものです。

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第59号議案 行政のしくみ 可決 要点あり

工事請負契約の変更について(3・4・1号前橋水戸線大橋PC橋上部工建設工事)

3・4・1号前橋水戸線大橋PC橋上部工建設工事について、契約金額を712,800,000円から751,014,000円へ変更する議案です。差額は38,214,000円です。 主管課は 県土整備部 都市整備課、議案説明資料上の議案頁は 70 です。

何が変わるか

契約金額: 712,800,000円 → 751,014,000円

なぜ必要か

過去に議決された工事請負契約について、契約内容の一部に変更が生じたため、改めて議会の議決を求めるものです。

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第60号議案 行政のしくみ 可決 要点あり

工事請負契約の変更について(県営若草住宅新1号棟新築工事(その2))

県営若草住宅新1号棟新築工事(その2)について、契約金額を788,238,000円から827,178,000円へ変更する議案です。差額は38,940,000円です。 主管課は 県土整備部 建築営繕課、議案説明資料上の議案頁は 71 です。

何が変わるか

契約金額: 788,238,000円 → 827,178,000円

なぜ必要か

過去に議決された工事請負契約について、契約内容の一部に変更が生じたため、改めて議会の議決を求めるものです。

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第32号議案 行政のしくみ 可決 要点あり

栃木県教育委員会委員の任命同意について

議案本文では、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項に基づき、栃木県教育委員会委員として手塚絵理子氏を任命することについて議会の同意を求めるとされています。議決結果では2026年2月16日に可決されています。

議決されたこと

任命同意の対象: 任命前 → 手塚絵理子氏の任命について議会同意を求める

なぜ必要か

教育委員会委員の任命には議会の同意が必要なため、同意を求める議案として提出されたものです。

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追第1号議案 お金のつかいみち 可決 要点あり

令和7年度栃木県一般会計補正予算(第6号)

財源は国庫支出金39,976,022千円、県債21,181,000千円、繰越金3,350,794千円、分担金及び負担金3,212,798千円などです。繰越明許費、債務負担行為、地方債もあわせて補正します。

主な内容

+67,721,040千円

なぜ必要か

年度途中に追加・変更する事業費と財源を、県議会の議決を経て一般会計に反映するための補正予算です。

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追第2号議案 お金のつかいみち 可決 要点あり

令和7年度栃木県国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

歳入では一般会計繰入金を2,160千円増やし、歳出では国民健康保険事業費を2,160千円増やします。

主な内容

国民健康保険特別会計に2,160千円(216万円)を追加します。

なぜ必要か

第409回通常会議の追加議案として、令和7年12月12日に知事から提出され、同日の議決結果で可決されています。

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追第3号議案 お金のつかいみち 可決 要点あり

令和7年度栃木県営林事業特別会計補正予算(第1号)

歳入では一般会計繰入金を1,490千円増やし、歳出では県営林事業費を1,490千円増やします。

主な内容

県営林事業特別会計に1,490千円(149万円)を追加します。

なぜ必要か

第409回通常会議の追加議案として、令和7年12月12日に知事から提出され、同日の議決結果で可決されています。

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追第4号議案 お金のつかいみち 可決 要点あり

令和7年度栃木県流域下水道事業会計補正予算(第2号)

収益的支出では流域下水道事業費用、資本的支出では建設改良費を補正します。資本的支出の不足額や損益勘定留保資金の記載もあわせて改めます。

主な内容

収益的支出として流域下水道事業費用を3,460千円(346万円)増やします。

なぜ必要か

第409回通常会議の追加議案として、令和7年12月12日に知事から提出され、同日の議決結果で可決されています。

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追第5号議案 お金のつかいみち 可決 要点あり

令和7年度栃木県電気事業会計補正予算(第2号)

収益的支出では営業費用など、資本的支出では建設改良費と企業債償還金を補正します。職員給与費は12,626千円(1,262万6千円)増やします。

主な内容

電気事業費用を15,180千円(1,518万円)増やします。

なぜ必要か

第409回通常会議の追加議案として、令和7年12月12日に知事から提出され、同日の議決結果で可決されています。

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追第6号議案 お金のつかいみち 可決 要点あり

令和7年度栃木県水道事業会計補正予算(第2号)

収入では営業外収益、支出では営業費用と営業外費用を補正します。水道用水供給事業費用の補正後予定額は1,981,260千円です。

主な内容

水道用水供給事業収益を150千円(15万円)増やします。

なぜ必要か

第409回通常会議の追加議案として、令和7年12月12日に知事から提出され、同日の議決結果で可決されています。

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追第7号議案 お金のつかいみち 可決 要点あり

令和7年度栃木県工業用水道事業会計補正予算(第1号)

営業費用を1,903千円増やし、営業外費用を33千円減らすことで、事業費用全体では1,870千円の増額になります。

主な内容

工業用水道事業費用を1,870千円(187万円)増やします。

なぜ必要か

第409回通常会議の追加議案として、令和7年12月12日に知事から提出され、同日の議決結果で可決されています。

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追第8号議案 お金のつかいみち 可決 要点あり

令和7年度栃木県用地造成事業会計補正予算(第1号)

収益的支出では用地造成事業費用、資本的支出では建設改良費を補正します。資本的支出の不足額や過年度分損益勘定留保資金の記載も改めます。

主な内容

用地造成事業費用を2,300千円(230万円)増やします。

なぜ必要か

第409回通常会議の追加議案として、令和7年12月12日に知事から提出され、同日の議決結果で可決されています。

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追第9号議案 お金のつかいみち 可決 要点あり

令和7年度栃木県施設管理事業会計補正予算(第1号)

経営総合管理事業では営業外収益と営業費用・営業外費用を補正します。賃貸ビル事業費用では営業費用302千円、営業外費用8千円を増やします。

主な内容

経営総合管理事業収益と費用をそれぞれ5,750千円(575万円)増やします。

なぜ必要か

第409回通常会議の追加議案として、令和7年12月12日に知事から提出され、同日の議決結果で可決されています。

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追第10号議案 行政のしくみ 可決 要点あり

職員の給与に関する条例等の一部改正について

議案本文では、医師・歯科医師等に関する初任給調整手当の上限を416,600円から417,600円に、宿日直手当の上限を7,400円から7,700円に改めるほか、勤勉手当率や給料表、地域手当の経過措置などを整理します。

何が変わるか

初任給調整手当: 月額416,600円 → 月額417,600円

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第1号議案 お金のつかいみち 可決 要点あり

令和7年度栃木県一般会計補正予算(第5号)

歳入は国庫支出金64,330千円、基金繰入金24,000千円、繰越金22,400千円を追加します。あわせて、県民の森管理運営事業、県営住宅(矢板・大田原地区)管理運営事業、街路づくり事業の債務負担行為も補正します。

主な内容

+110,730千円

なぜ必要か

年度途中に追加・変更する事業費と財源を、県議会の議決を経て一般会計に反映するための補正予算です。

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第2号議案 行政のしくみ 可決 要点あり

栃木県議会議員及び栃木県知事の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について

議案本文では、条例の趣旨規定を改め、施行日を2026年1月1日としています。改正後の規定は、施行日以後に期日を告示される選挙に適用されます。

何が変わるか

条例の趣旨規定: 個人演説会告知用ポスター等を含む従前の表現 → 選挙運動用自動車、選挙運動用ビラ、選挙運動用ポスターの作成の公費負担に関する表現へ整理

なぜ必要か

選挙運動に必要な一定の費用を公費で負担する制度について、根拠条文や対象の整理を行う条例改正です。

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第3号議案 行政のしくみ 可決 要点あり

職員等の旅費に関する条例及び知事等の給与及び旅費に関する条例の一部改正について

議案本文では、職員等の旅費に関する条例と知事等の給与及び旅費に関する条例の両方を改正します。一部は2026年7月1日、その他は2027年4月1日から施行されます。

議決されたこと

内国旅行の宿泊関係の旅費: 宿泊料・食卓料などを中心に規定 → 宿泊費・包括宿泊費・宿泊手当などに整理

なぜ必要か

公務旅行に係る宿泊費などの支給方法を、実費や国の宿泊費基準額を使う制度へ整理するための条例改正です。

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第4号議案 行政のしくみ 可決 要点あり

職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正について

議案本文では、週休日及び勤務時間の割振り、週休日の振替、深夜勤務・時間外勤務の制限などの規定を改めます。施行日は2026年4月1日です。

何が変わるか

勤務時間の割振り: 週休日及び勤務時間の割振りを中心に規定 → 職員の申告を考慮した勤務時間の割振り、勤務時間を割り振らない日の扱いを追加整理

なぜ必要か

県職員の勤務時間の割振り、週休日、深夜勤務・時間外勤務制限など、勤務制度の扱いを条例上整理するための改正です。

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第5号議案 行政のしくみ 可決 要点あり

栃木県木材業者登録条例及び栃木県行政手続条例の一部改正について

木材業者登録では、登録証を営業所等に掲示する方法に加え、電気通信回線を通じた閲覧の規定を整理します。行政手続条例では、聴聞や弁明の機会の付与に関する通知規定を改めます。

何が変わるか

木材業者登録証: 営業所及び工場の見やすい場所への掲示を中心に規定 → 掲示に加え、規則で定める方法による電気通信回線での閲覧を整理

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第6号議案 行政のしくみ 可決 要点あり

栃木県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部改正について

議案本文では、別表第1・別表第2の事務項目を改めています。児童福祉法関係、サービス付き高齢者向け住宅関係、医療法関係など、法令番号や事務項目の変更に合わせて、市町村長が扱う事務の記載を整理します。

何が変わるか

別表の事務項目: 旧法令番号・旧項目に基づく記載 → 改正後の法令番号・事務項目に合わせて整理

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第8号議案 行政のしくみ 可決 要点あり

栃木県体育施設設置及び管理条例の一部改正について

議案本文では、栃木県グリーンスタジアムの利用料金基準額の表にラウンジを含め、午前9時前または午後9時後に利用する場合の基準額の記載も改めます。施行日は規則で定める日です。

何が変わるか

利用料金基準額: メイングラウンド、サブグラウンド、会議室などを中心に規定 → ラウンジを含めた利用料金基準額と時間外利用の扱いを整理

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第9号議案 行政のしくみ 可決 要点あり

栃木県環境影響評価条例の一部改正について

議案本文では、事業者が手続を経た方法書・準備書などについて、知事が規則で定める期間、インターネットの利用その他の方法で公開できる規定を追加します。公開には、書類を作成した事業者の同意が必要です。

議決されたこと

環境影響評価書類の公開: 既存の手続規定を中心に構成 → 方法書・準備書などをインターネット等で公開できる規定を追加

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第10号議案 行政のしくみ 可決 要点あり

義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例等の一部改正について

議案本文では、義務教育等教員特別手当の上限額を8,000円から8,600円に改め、教育職給料表の備考や多学年学級担当手当の規定も改正します。施行日は2026年1月1日です。

何が変わるか

義務教育等教員特別手当: 月額8,000円を超えない範囲 → 月額8,600円を超えない範囲

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第11号議案 行政のしくみ 可決 要点あり

栃木県企業局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について

議案本文では、休日等に勤務した場合の休日給や、管理職員特別勤務手当の対象となる勤務日の表現を、勤務時間の割振り制度に合わせて整理します。施行日は2026年4月1日です。

何が変わるか

休日給・管理職員特別勤務手当: 既存の週休日・休日等の表現に基づく規定 → 勤務時間を割り振らない日などを含めた表現に整理

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第12号議案 行政のしくみ 可決 要点あり

警察官等に対する被服の支給及び装備品の貸与に関する条例の一部改正について

議案本文では、条例名を「警察官に対する被服の支給及び装備品の貸与に関する条例」に改め、警察官への支給品・貸与品の品目、員数、使用期間の表を整理します。施行日は公布の日です。

何が変わるか

条例名・対象表: 警察官等に対する被服支給・装備品貸与として規定 → 警察官に対する被服支給・装備品貸与として、品目表を整理

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第18号議案 行政のしくみ 可決 要点あり

工事請負契約の締結について(主要地方道宇都宮向田線板戸大橋鋼橋上部工建設工事その2)

契約の相手方は、宇都宮市元今泉6丁目5番2号の巴・東綱特定建設工事共同企業体です。代表者は株式会社巴コーポレーション宇都宮支店です。

何が変わるか

契約の状態: 議会議決前の契約案件 → 板戸大橋鋼橋上部工建設工事その2の工事請負契約を締結

なぜ必要か

一定額以上の工事請負契約について、県議会の議決を経て契約を締結するための議案です。

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第19号議案 行政のしくみ 可決 要点あり

工事請負変更契約の締結について(一般国道408号高根沢跨線橋(仮称)鋼橋上部工建設工事その2)

工事施工箇所は塩谷郡高根沢町大字宝積寺です。契約相手方は、大田原市下石上1780番地の川田・古河特定建設工事共同企業体で、契約方法は総合評価一般競争入札です。

何が変わるか

工事名は一般国道408号高根沢跨線橋(仮称)鋼橋上部工建設工事その2です。

なぜ必要か

一定額以上の工事請負契約の変更について、県議会の議決を経て契約内容を確定するための議案です。

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第22号議案 行政のしくみ 可決 要点あり

指定管理者の指定について(栃木県県民の森)

指定管理者となる団体は、宇都宮市西一の沢町8番22号のたかはらの森管理グループです。代表者は栃木県森林組合連合会です。関連する第1号議案では、県民の森管理運営事業の債務負担行為として336,205千円が記載されています。

何が変わるか

管理運営の担い手: 次期指定管理者の指定前 → たかはらの森管理グループを指定管理者として指定

なぜ必要か

公の施設について、県が直接運営するのではなく、指定した団体に管理運営を担わせるための議案です。

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第23号議案 行政のしくみ 可決 要点あり

指定管理者の指定について(栃木県水と緑の南摩の里アクティビティエリア)

施設名は栃木県水と緑の南摩の里アクティビティエリアです。指定管理者となる団体は、栃木市大平町西山田857番地の株式会社フォレスフィールです。

何が変わるか

施設の管理者: 今回の指定前 → 株式会社フォレスフィールを指定管理者として指定

なぜ必要か

公の施設を指定管理者に管理させるには、議会の議決が必要です。この議案は、栃木県水と緑の南摩の里アクティビティエリアの管理者と指定期間を決めるためのものです。

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第24号議案 行政のしくみ 可決 要点あり

指定管理者の指定について(県営住宅(矢板・大田原地区))

対象施設は県営住宅(矢板・大田原地区)です。指定管理者となる団体は、那須塩原市末広町53番地のとちぎ県北不動産業協同組合です。

何が変わるか

施設の管理者: 今回の指定前 → とちぎ県北不動産業協同組合を指定管理者として指定