🏛 市長 vs 議会ダッシュボード
二元代表制において、議会は市長の提案を本当にチェックしているか。 提出主体別の可決率と、市長案への反対票の分布を可視化します。
ヘッドライン
市長提案の可決率は99.9%。 一方、市民の声（請願・陳情）の採択率は35.3%。
議案の95.2%が市長提出。 そのうち否決・取下げは1件のみ。 議会による実質的なチェック機能が働いているかは、市民が自ら判断する必要があります。
新市長が選挙で掲げた公約テーマ。任期中に市長として提出する議案や予算が、これらの公約とどう対応しているかを追跡する基盤として表示しています。
※ 任期開始後、市長提出議案が蓄積されれば「公約 vs 実際の議案」の対応状況もここに表示予定。
📊 誰が議案を出しているか
議会に提出される議案の提出主体別構成。割合の偏りは、議会の政策形成力を映します。
🎯 提出主体ごとの可決率
市長の提案はほぼ全て可決される一方、市民発の声（請願・陳情）は厳しく審査されます。
99.9%
可決 687 / 否決 0 / 継続 0 / 取下 1 （全 688 件）
93.8%
可決 15 / 否決 1 / 継続 0 （全 16 件）
100.0%
可決 2 / 否決 0 / 継続 0 （全 2 件）
35.3%
可決 6 / 否決 10 / 継続 1 （全 17 件）
📈 年別の可決率推移
市長提案と市民提案の可決率が年ごとにどう変化してきたか。議会の姿勢が一貫しているか、変化しているかを読み取れます。
2022年
2023年
2024年
2025年
2026年
※ 市民提案（請願・陳情）は年によって提出件数が少ないため、ゆらぎが大きくなります。
📘 二元代表制ってなに？ 議会は何をチェックする存在？ ▼
地方自治体は「二元代表制」を採用しています。市長（首長）と議員を市民が別々に選ぶ仕組みです。 国の議院内閣制と違い、市長と議会は対等な関係で、互いを監視・チェックし合うことが期待されています。
市長は行政を執行する立場。議員は住民代表として、市長の提案を審議し、不適切なら修正・否決する立場。 議会の可決率が極端に高い（99%超）場合、「議会が市長の追認機関化」している可能性があります。
一方で、市民発の請願・陳情は党派性・政治的圧力など外部要因の影響を受けやすく、採択率が低くなる傾向があります。 どちらかの数字単体ではなく、両者のギャップに注目することで議会の姿勢が見えてきます。
※ 可決率の解釈には注意が必要です。市長提出議案の多くは専決処分の報告・定型的な条例改正など技術的なものも含まれます。 「内容的に争点性のある議案」に絞った分析は、今後の機能拡張で予定しています。
🔥 市長案のうち反対票がついた議案
99.9%の可決率でも、ゼロではない反対票。どの議案に誰が反対したか。
🎯 議員の立ち位置（市長案への反対経験）
市長提案に対して何度反対票を投じたかで議員を分類。0回＝是々非々というより「常に賛成」に近い姿勢。
反対0回
19名
常に賛成
反対1〜4回
7名
是々非々
反対5回以上
0名
批判的
市長案に反対したことがある議員
※ 投票データが記録されている議案のみを対象としています。
📝 市民発の声（請願・陳情）はどう扱われているか
市民や団体が議会に直接届ける声（請願・陳情）は、17件中6件が採択（35.3%）。 市長提案の可決率99.9%と比べると、市民発の声は約2.8倍の厳しい審査を受けていることになります。
請願・陳情の全件を見る →📎 このデータの見方
- 議案数は2022年〜2026年ごろの範囲を含みます
- 市長提出議案には「専決処分の報告」「損害賠償の決定」など定型的なものも含まれるため、可決率単体で議会の姿勢を判断するのは慎重であるべきです
- 個別議員の反対票データは、投票記録が取得できた議案のみを対象としています
- 本ページの分析はすべて公開データ（議事録・議案書）に基づく客観的な集計です