🏛 市長 vs 議会ダッシュボード
二元代表制において、議会は市長の提案を本当にチェックしているか。 提出主体別の可決率と、市長案への反対票の分布を可視化します。
ヘッドライン
市長提案の可決率は99.5%。 一方、市民の声（請願・陳情）の採択率は21.1%。
議案の91.5%が市長提出。 そのうち否決・取下げは0件のみ。 議会による実質的なチェック機能が働いているかは、市民が自ら判断する必要があります。
📊 誰が議案を出しているか
議会に提出される議案の提出主体別構成。割合の偏りは、議会の政策形成力を映します。
🎯 提出主体ごとの可決率
市長の提案はほぼ全て可決される一方、市民発の声（請願・陳情）は厳しく審査されます。
99.5%
可決 215 / 否決 0 / 継続 0 （全 216 件）
100.0%
可決 1 / 否決 0 / 継続 0 （全 1 件）
21.1%
可決 4 / 否決 8 / 継続 0 / 取下 1 （全 19 件）
📈 年別の可決率推移
市長提案と市民提案の可決率が年ごとにどう変化してきたか。議会の姿勢が一貫しているか、変化しているかを読み取れます。
2023年
2024年
2025年
2026年
※ 市民提案（請願・陳情）は年によって提出件数が少ないため、ゆらぎが大きくなります。
📘 二元代表制ってなに？ 議会は何をチェックする存在？ ▼
地方自治体は「二元代表制」を採用しています。市長（首長）と議員を市民が別々に選ぶ仕組みです。 国の議院内閣制と違い、市長と議会は対等な関係で、互いを監視・チェックし合うことが期待されています。
市長は行政を執行する立場。議員は住民代表として、市長の提案を審議し、不適切なら修正・否決する立場。 議会の可決率が極端に高い（99%超）場合、「議会が市長の追認機関化」している可能性があります。
一方で、市民発の請願・陳情は党派性・政治的圧力など外部要因の影響を受けやすく、採択率が低くなる傾向があります。 どちらかの数字単体ではなく、両者のギャップに注目することで議会の姿勢が見えてきます。
※ 可決率の解釈には注意が必要です。市長提出議案の多くは専決処分の報告・定型的な条例改正など技術的なものも含まれます。 「内容的に争点性のある議案」に絞った分析は、今後の機能拡張で予定しています。
🔥 市長案のうち反対票がついた議案
99.9%の可決率でも、ゼロではない反対票。どの議案に誰が反対したか。
🎯 議員の立ち位置（市長案への反対経験）
市長提案に対して何度反対票を投じたかで議員を分類。0回＝是々非々というより「常に賛成」に近い姿勢。
反対0回
11名
常に賛成
反対1〜4回
3名
是々非々
反対5回以上
0名
批判的
市長案に反対したことがある議員
※ 投票データが記録されている議案のみを対象としています。
📝 市民発の声（請願・陳情）はどう扱われているか
市民や団体が議会に直接届ける声（請願・陳情）は、19件中4件が採択（21.1%）。 市長提案の可決率99.5%と比べると、市民発の声は約4.7倍の厳しい審査を受けていることになります。
請願・陳情の全件を見る →📎 このデータの見方
- 議案数は2022年〜2026年ごろの範囲を含みます
- 市長提出議案には「専決処分の報告」「損害賠償の決定」など定型的なものも含まれるため、可決率単体で議会の姿勢を判断するのは慎重であるべきです
- 個別議員の反対票データは、投票記録が取得できた議案のみを対象としています
- 本ページの分析はすべて公開データ（議事録・議案書）に基づく客観的な集計です