これからの農業行政について、栃木市の農地の現状と担い手の状況、後継者・担い手不足への対応、今後、どのようにして栃木市の農業を維持していくのかを質問。
答弁の要点: 昨年度地域農業の将来の在り方をまとめた地域計画によると、地域計画区域内の農地面積9,772ヘクタールのうち、今後も農業を継続していく意向がある経営体の経営農地面積はおよそ5,100ヘクタールにとどまっております。
一般質問
25件
公式確認済み賛否
2件
関連議案
0件
PROFILE
会派
無会派
党派
無所属
期数
5期
任期
2026-04-30
QUESTIONS
答弁の要点: 昨年度地域農業の将来の在り方をまとめた地域計画によると、地域計画区域内の農地面積9,772ヘクタールのうち、今後も農業を継続していく意向がある経営体の経営農地面積はおよそ5,100ヘクタールにとどまっております。
答弁の要点: 職員の窓口や電話での対応に関する市民の皆様からの要望等につきましては、今年度11月末時点で総務人事課に電話で19件お寄せいただいております。
答弁の要点: 県教育委員会では、令和6年1月に第三期県立高等学校再編計画を策定し、令和10年度に栃木農業高校、栃木工業高校及び栃木商業高校を統合した未来共創型専門高校を設立することとしております。
答弁の要点: しかし、設備の設置に当たっては、環境への影響を考慮する必要があり、持続可能な方法による導入と運用が求められております。
答弁の要点: 県教育委員会では、令和6年1月に第三期県立高等学校再編計画を策定し、令和10年度に栃木農業高校、栃木工業高校及び栃木商業高校を統合した未来共創型専門高校を設立することとしております。
答弁の要点: 本市の農業を取り巻く現状といたしましては、全国的な傾向と同様に、1つ目といたしまして農業従事者の高齢化などによる労働力及び耕作面積の減少、2つ目といたしまして気候変動や自然災害の発生、3つ目には物価高に伴う資材費の高騰などにより、農業経営の維持、農地の保全などが難しくなっており、食糧の安定供給に課題が生じていると認識しております。
答弁の要点: 食育に関します事業は、農業体験、それから地産地消の啓発、また食生活改善と幅広く多岐にわたりまして、家庭、学校や保育園など、また地域の各場面において応じた事業を庁内各所で取り組んでおります。
答弁の要点: 本市における新型コロナウイルス感染症ワクチン接種による健康被害につきましては、令和7年4月30日現在、市内10名の方から述べ11件の申請がなされており、うち5件が認定、2件が否認、4件が進達済み、もしくは今後進達予定となっております。
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