財政・税金

令和８年度栃木県一般会計予算

令和８年度栃木県一般会計予算は、一般会計の令和8年度予算について、歳入歳出それぞれ960,680,000千円（9,606億8,000万円）と定める議案です。

令和８年度栃木県公債管理特別会計予算

令和８年度栃木県公債管理特別会計予算は、公債管理特別会計の令和8年度予算について、歳入歳出それぞれ49,036,480千円（490億3,648万円）と定める議案です。

令和８年度栃木県母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算

令和８年度栃木県母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算は、母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計の令和8年度予算について、歳入歳出それぞれ493,440千円（4億9,344万円）と定める議案です。

令和８年度栃木県心身障害者扶養共済事業特別会計予算

令和８年度栃木県心身障害者扶養共済事業特別会計予算は、心身障害者扶養共済事業特別会計の令和8年度予算について、歳入歳出それぞれ304,720千円（3億472万円）と定める議案です。

令和８年度栃木県営林事業特別会計予算

令和８年度栃木県営林事業特別会計予算は、県営林事業特別会計の令和8年度予算について、歳入歳出それぞれ372,290千円（3億7,229万円）と定める議案です。

令和８年度栃木県就農支援資金貸付事業特別会計予算

令和８年度栃木県就農支援資金貸付事業特別会計予算は、就農支援資金貸付事業特別会計の令和8年度予算について、歳入歳出それぞれ99,130千円（9,913万円）と定める議案です。

令和８年度栃木県電気事業会計予算

令和８年度栃木県電気事業会計予算は、年間販売電力量2億1,211万7,000キロワット時、板室発電所建設事業1,429,032千円などの予定量と、電気事業の収益・費用・資本的支出を定める議案です。

令和８年度栃木県用地造成事業会計予算

令和８年度栃木県用地造成事業会計予算は、土地造成事業費2,061,000千円を予定量とし、用地造成事業の収益・費用・資本的収入支出を定める議案です。

令和８年度栃木県施設管理事業会計予算

令和８年度栃木県施設管理事業会計予算は、ゴルフ場事業の利用者数3万7,000人、賃貸ビル事業の貸付面積4,410.98平方メートルなどの予定量と、施設管理事業の収益・費用・資本的収入支出を定める議案です。

栃木県建築基準条例及び栃木県手数料条例の一部改正について

既存建築物への建築基準条例の適用緩和を追加し、建築基準法施行令の条項変更に合わせて手数料条例の参照条項を整理する条例改正です。

栃木県飼料検定条例の廃止について

栃木県飼料検定条例を廃止し、栃木県手数料条例から飼料検定に関する手数料項目を削除する条例です。

令和７年度栃木県一般会計補正予算（第８号）

県税や地方交付税は増える一方、公共事業費や県債、国庫支出金などを年度途中の見込みに合わせて整理し、一般会計を30,484,770千円減額する補正予算です。

令和７年度栃木県電気事業会計補正予算（第３号）

電気事業会計について、販売電力料の減などに伴い、収入計を543,380千円、支出計を138,620千円減額する補正予算です。

令和７年度栃木県用地造成事業会計補正予算（第２号）

用地造成事業会計について、資産減耗費の増などに伴い、収入計を656,370千円、支出計を638,740千円増額する補正予算です。

令和７年度栃木県施設管理事業会計補正予算（第２号）

施設管理事業会計について、職員給与費の減などに伴い、収入計を1,670千円、支出計を780千円減額する補正予算です。

栃木県手数料条例の一部改正について

職業能力開発促進法に基づく技能検定に係る成績証明書の交付手数料を定めること等のため、栃木県手数料条例を一部改正する議案です。

令和７年度栃木県営林事業特別会計補正予算（第１号）

県営林事業特別会計に歳入歳出それぞれ1,490千円（149万円）を追加し、補正後の総額を346,980千円（3億4,698万円）にする補正予算です。

令和７年度栃木県電気事業会計補正予算（第２号）

電気事業会計で、収益的支出として電気事業費用を15,180千円（1,518万円）、資本的支出を240千円（24万円）増やす補正予算です。深山発電所建設事業の事業費も231千円（23万1千円）増やします。

令和７年度栃木県用地造成事業会計補正予算（第１号）

用地造成事業会計で、収益的支出を2,300千円（230万円）、資本的支出を1,980千円（198万円）増やす補正予算です。職員給与費は3,534千円（353万4千円）増やします。

令和７年度栃木県施設管理事業会計補正予算（第１号）

施設管理事業会計で、経営総合管理事業収益と経営総合管理事業費用をそれぞれ5,750千円（575万円）増やす補正予算です。賃貸ビル事業費用は310千円（31万円）、職員給与費は5,471千円（547万1千円）増やします。